(※画像はイメージです/PIXTA)

不動産投資は、古くから有効な資産形成手段として認識されてきましたが、その一方で、高額な初期投資や運用・管理の煩雑さから、個人の投資家にとっては敷居の高いものでした。しかし、近年、この状況を大きく変える存在として「不動産小口化商品」が注目を集めています。これは、不動産の「所有」という概念を、より多くの人々が共有できるようにした、現代的な金融手法です。本稿では、不動産小口化商品の本質から、その具体的なメリット、さらには相続・事業承継といった高度な活用法、そして最先端のデジタル技術との融合まで、多角的に解説してまいります。

オーナー経営者向け活用法

不動産小口化商品は、個人投資家だけでなく、中小企業のオーナー経営者にとっても、非常に有効な資産戦略ツールとなります。

 

1.自社株対策と並行して資産承継に活用

事業承継を検討する際、自社株の評価額が高くなるほど、相続税の負担も大きくなります。不動産小口化商品は、不動産評価額が時価よりも低くなる傾向があるため、自社株対策と並行して、オーナーの個人資産の相続税対策として活用することが可能です。

 

生前贈与や相続時に、不動産という形ではなく、金銭的な価値を持つ「小口」に分割されているため、贈与税や相続税の評価を下げつつ、円滑な資産承継を実現できます。

 

2.相続税軽減、家族間分割、資産分散

小口化商品を活用することで、以下のような効果が期待できます。

 

相続税の軽減:不動産の評価方法の違いから、現金を保有するよりも相続税評価額を抑える効果があります。

 

家族間での円滑な分割:現物不動産のように物理的な分割が難しい資産を、平等な金額の「小口」に分けて相続人に分配できるため、家族間のトラブルを回避できます。

 

資産の分散:個人資産を不動産という実物資産に転換することで、株式や預金に偏った資産構成を是正し、リスク分散を図ることができます。

 

3.実例紹介:投資額・分配金・承継時の効果

例えば、1口100万円の不動産小口化商品に10口(計1,000万円)投資したとします。想定利回りが年率3%の場合、年間で30万円の分配金が得られます。これは、現預金で保有していた場合には得られなかった収益です。

 

また、この10口を3人の子どもに均等に承継させたい場合、現物不動産では共有名義の登記や手続きが煩雑ですが、小口化商品であれば、3口、3口、4口というように、簡単かつ明確に分割して贈与・相続することが可能です。

 

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