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3人分の仕事を2人で回す…人手不足が常態化する、地方・建設業の疲弊
「正直、もう限界が近いですよ」
地方で中堅建設会社に勤める佐藤健一さん（45歳・仮名）。中堅の現場監督として、複数の工事現場を統括する佐藤さんの表情には、慢性的な疲労が色濃く浮かんでいます。
「ここ数年、とにかく人が足りません。特に若い世代が現場監督の仕事に定着してくれない。うちの会社でも、ここ2年で入った20代の若手は3人いましたが、全員1年以内に辞めてしまいました」
建設業界の人手不足は今に始まったことではありませんが、佐藤さんの職場では、その影響が現場のオペレーションを直撃しています。
「本来なら3人の現場監督（施工管理技士）で回すべき規模の案件を、今は私ともう一人のベテランの2人で見ている状態です。日中は現場を回り、夕方事務所に戻ってからが書類作成の本番。図面チェック、発注書、安全管理の報告書。どれも工事を進めるために必須ですが、物理的に手が足りない。これが一時的な繁忙期ならまだしも、ここ1年以上、毎月似たような状況が続いています」
働き方改革関連法によって、建設業でも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されていますが、人手不足がその遵守を困難にしています。
「会社も求人は出しています。ハローワークはもちろん、民間の求人サイトにも高い掲載料を払っていると聞いています。ですが、応募がまず来ない。たまに応募があっても、希望する給与と、うちの会社が出せる額に大きなギャップがある。結局、今いる社員で何とか回すしかないという悪循環です」
厚生労働省が公表している『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』によると、「建設躯体工事従事者」における有効求人倍率は、常に全職業の平均を大きく上回る高水準で推移しています。たとえば、直近のデータ（令和7年9月分）では、全職業の有効求人倍率が1.10倍程度であるのに対し、「建設躯体工事の職業」では7.85倍。職種によっては1人の求職者を8社近くが奪い合う異常事態となっています。
「このままでは、新しい案件を受注するどころか、今請け負っている工事の品質を維持するのも難しい。工期に追われるなかで無理を重ねることは、事故を誘発しかねない。安全第一といいながら、安全を確保するための余裕が現場にない。これが一番恐ろしいことです」と、佐藤さんは声を落としました。
