（※写真はイメージです／PIXTA）
「親の面倒」は子の義務か？ 変わりゆく親子関係と老後意識
健一さん夫婦のように、「子どもが老後の面倒を見てくれる」と期待を寄せる親世代がいます。そんな期待は現代において、どれほど現実的なのでしょうか。
内閣府『令和4年 高齢者の健康に関する調査』によると、介護が必要になったときに誰に頼みたいかの問いに対して、「ヘルパーなどの介護サービスの人」が最も多く46.8％。続いて「配偶者」30.6％。「子」は12.9％でした。
また株式会社AlbaLinkが30代以上の男女を対象に行った調査では、「老後の面倒は誰にみてほしいか」の問いに対して、トップは同じく「介護施設の職員」で60.0％。続いて「自分で何とかしたい」27.6％、「配偶者」14.8％。「子」は9.6％。また「世話になりたくない相手」として最も多かったのが「子」で44.4％でした。
あくまでも介護というシーンにおいてではあるものの、「子どもには頼れない」「子どもには頼りたくない」という人が多いようです。
しかし、「経済的に困窮したとき」と限定するとどうでしょう。総務省『家計調査 家計収支編 2024年平均』によると、高齢者夫婦の場合、平均月3万～4万円ほど赤字になるとされています。
足りない分は貯蓄で賄う必要がありますが、もし今のようにインフレが続いたら……想定以上に貯蓄の取り崩しが多くなり、老後資金が枯渇することも考えられます。そうなると、多くの場合、頼れるのは「子ども」となるでしょう。
法律上、親子（直系血族）は互いに扶養する義務があります（民法877条）。しかし、これは多くの場合、扶養する側に余力がある範囲で、相手が最低限の生活（自活）ができるように援助する「生活扶助義務」と解されています。親が期待するような「裕福な老後」を保障するものではありません。
健一さん夫婦の事例のように、子どもが「婿養子」になることは法的に親子の縁を切るものではありませんが、物理的・心理的な距離が生まれ、親が期待していたようなサポートが得られにくくなる可能性は十分に考えられます。
「教育は、子どもの将来のための投資」であることは間違いありません。しかし、その「リターン」を自分たちの老後の安泰という形で期待することは、価値観が多様化し、個人の生き方が尊重される現代においては、見直す必要があるのかもしれません。
［参考資料］
内閣府『令和4年 高齢者の健康に関する調査』
株式会社AlbaLink『【老後の面倒は誰にみてほしい？】介護の担い手に関する意識調査』
総務省『家計調査 家計収支編 2024年平均』
