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福利厚生を重視する企業選定
就職活動を始める際、Aさんが業務内容の次に重視したのは「経済的な安定」であった。奨学金返済を前提に、住宅手当などの福利厚生が整っている企業や、副業が許可されている会社を中心に検討したという。都内での一人暮らしを予定しており、家賃補助は必須条件だった。
Aさんが就職したのは初任給25万円の企業。卒業後に毎月返済する額は、第一種が約1万5,000円、第二種が約1万6,000円である。合計で約3万1,000円を20年近くにわたって返済していく。社会人1年目の給与を考えると、決して小さくない金額だ。
Aさんは、「毎月3万円も出ていくと思うと、絶対病気になれない」と身震いしたそうだ。それでも「奨学金がなければ、いまの自分はなかった」とも語る。
「一括で返せるならそうしたい。そのために頑張って働こうと思えます。返済がはじまったら自分の資産管理もきちんとしていかなきゃいけないですから、自立した社会人になるために必要だったんだな……と思うようにしました」
上の世代の無責任
大学進学にかかる費用は年々増加している。全国大学生活協同組合連合会の調査によると、入学前に必要な費用は下宿生で217万円、自宅生でも153万円にのぼる。授業料の値上げが続くうえ、パソコンや自宅で授業を受けるための環境整備など、学習に不可欠な機器の購入も当たり前になった。学ぶための「初期投資」は確実に膨らんでいる。
一方で、親からの仕送り額は減少傾向にあるという。同調査によると、かつて主流だった「仕送り10万円以上」は、1995年から2010年にかけて大きく減り、現在では「5万～10万円未満」が最多となった。仕送りがゼロの学生も増加しており、家計の支援が十分に得られないなかで奨学金に頼るケースが目立つ。
勉学にかかる費用が増える一方で、実質賃金は伸びていない。親世代の所得が上がらないなか、進学するためには「奨学金を借りる」が当たり前の選択肢となっているのが現実だ。
まだ志望大学への進学が確定していない段階で「卒業後に300万円以上の借金を返済する」と決めなければならない――これは、冷静に考えれば極めて重い決断である。教育を「家族の責任」としてきた日本社会の構造を見直し、社会全体で支える仕組みが必要だと考える。
少子高齢化の影響で社会保障制度の維持が難しくなり、家計の所得に占める税金や社会保険料の負担率は年々上昇している。その負担は特に若年層に偏っており、そこに奨学金の返済が加わるのだ。
こうした状況で「いまの若者はやる気がない」「結婚して子供を2人以上産め」というのは、かつて異なる時代を生きた上の世代の無責任にも映る。若者のやる気や挑戦を支えるには、精神論ではなく現実的な支援が欠かせない。
若手人材の確保を課題とする企業にとっても、これは他人事ではない。国主導で賃上げを進めているが、それだけでは若者の負担を解消することはできない。安心して働ける環境づくりの一環として、「奨学金の代理返還制度」を活用し、経済的な支援を行うことが、企業と社会の双方に利益をもたらす。奨学金問題は、若者だけの課題ではなく、日本社会の持続性そのものに関わる問題である。
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
奨学金バンク創設者
