（※写真はイメージです／PIXTA）
1．年金を担保に借金…75歳で「多重債務」に陥った老々介護の男性
郊外に住むAさん（当時75歳）は、認知症を患う妻の介護費用がかさみ、生活が逼迫。なけなしの年金を担保に、福祉医療機構を通じて「年金担保貸付」を申請し、80万円の融資を受けました。
「これで妻の介護もなんとか続けられる……」
一時は安堵したものの、返済は年金から天引きされる形で行われ、手元に残る金額はごくわずか。生活費を補うためにやむを得ず消費者金融にも手を出し、気づけば多重債務に陥っていました。
Aさんは猛暑が続くなか、電気代を気にして冷房もつけられず、汗だくになりながら暑さに耐える日々が続いています。
「年金担保融資制度」（～2022年3月）
つい3年前まで実際に使われていた「年金担保融資制度」。これは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が、国民年金や厚生年金を実質的な担保として、高齢者向けに小口の資金を融資していた制度です。医療、介護、冠婚葬祭など、まとまった出費が必要になったものの、ほかに借入先のない高齢者が主に利用していました。
この制度の最大の問題は、返済が年金からの天引きで行われること。もともと年金収入だけでは生活が苦しい人が融資を受けるため、返済が始まると、そのなけなしの年金がさらに減額されます。結果、日々の生活費が足りなくなり、不足分を補うために消費者金融などから新たな借金を重ねる「多重債務」に陥るケースが後を絶ちませんでした。
また、「年金を担保にお金が借りられる」という制度の存在が、悪質なリフォーム業者や布団販売業者などに悪用されるケースもありました。高齢者に不必要な高額商品を売りつけ、「支払いは年金担保融資でできますよ」と勧誘し、無理やり契約させる手口の温床となっていたのです。
公的年金は、高齢期の生活を支える「最後の命綱」です。この制度は、その命綱である将来の年金を前借りする仕組みであり、一度利用すると、本来受け取れるはずだった年金額を長期間にわたって下回ることになります。これにより、将来の生活設計が根底から崩れ、貧困から抜け出せなくなる危険性を孕んでいました。
