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「65歳以降も働く」が当たり前の時代へ…公務員の定年後
地方公務員法の改正により、2023年4月1日から公務員の定年は段階的に65歳まで引き上げられることになっています。2年ごとに1歳ずつ定年年齢が引き上げられ、2031年度には65歳定年となります。
国家公務員に対する調査ではありますが、人事院『令和5年度 退職公務員生活状況調査』によると、「定年退職後も働きたい」と回答したのは83.3％。その理由として、「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」（44.0％）や、「仕事を通じて社会や職場に貢献したい」（34.4％）、「健康維持のために必要」（31.4％）といった理由が挙がるなか、圧倒的に多かったのが「日々の生計維持のために必要」で85.7％。実に8割以上の公務員が経済的理由で定年後も働き続けることを希望しています。
さらに「いつまで働きたいか」は、「65歳まで」が最多で、定年後も働きたいという人たちの45.1％。一方で、「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」が24.0％、「70歳まで働きたい」が12.2％。両回答を合わせると、4割弱が年金を受け取るようになる65歳以降も働きたいと回答しています。
公務員といえば、安定のイメージがありますが、お金の心配はなく、定年で仕事を辞める／辞められる人はかなりの少数派。多かれ少なかれ、「お金の不安」を口にして定年後も働き続けることを選択しています。
「子ども世代は私たちみたいに年金をあてにはできないかもしれない、だから、今からしっかりと備えないといけない。そのためにも、親世代は子世代をできるところまでサポートしなけばならない……そういう時代なのかもしれませんね」
働くことは嫌ではないという誠一さん。年金を受け取る年齢に達しましたが、子どものため、孫のため、これからも働き続けるつもりだといいます。
［参考資料］
人事院『令和5年度 退職公務員生活状況調査』
