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小規模宅地等の特例の活用
相続税対策において、最も効果が大きい制度の一つが「小規模宅地等の特例」です。この特例は、被相続人の自宅や事業用地などに一定の条件で適用することで、相続税評価額を最大80％も減額できるという非常に強力な節税制度です。
たとえば、被相続人の自宅敷地の評価額が5,000万円だった場合、特例を適用することで評価額は1,000万円まで圧縮されます。これは、相続税の課税対象額が4,000万円分減ることを意味し、相続税の軽減効果は非常に大きなものになります。結果として、課税価格が基礎控除以下になり、納税が発生しないケースも少なくありません。
この特例にはいくつかのタイプがありますが、主に次の2つが活用されます。
・居住用宅地（特定居住用宅地等）：最大330㎡まで80%減額
・事業用宅地（特定事業用宅地等）：最大400㎡まで80%減額
たとえば、自宅で事業を営んでいた場合などは、これらを組み合わせて適用することで、より大きな評価減が可能になります。
ただし、この制度にはいくつかの適用要件や注意点があります。代表的な要件は以下の通りです。
・被相続人が亡くなるまで実際に住んでいた土地であること
・相続人が配偶者である、または同居親族であり、相続後も一定期間（原則として相続税申告期限まで）居住を継続すること
・単身赴任や介護施設入所等での「例外的居住要件」も存在するが、判断が複雑になる場合がある
また、同居していない親族（たとえば子ども）が相続する場合には、特例の適用が難しくなることもあるため、事前の生活設計や住民票の状況など、細かな条件をクリアする必要があります。
このように、小規模宅地等の特例は非常に大きな節税効果がある一方で、適用要件が細かく、ときには認定されないリスクもある制度です。土地をどう引き継ぐか、誰が住み続けるのかを、家族とともに事前に話し合っておくことが非常に重要です。
制度そのものも、法改正によって内容が変更されることがあるため、定期的に最新の情報を確認し、税理士などの専門家と連携して「使えるうちに使う」ことを意識しましょう。
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