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NISAの「節税力」は、費用の15倍以上にも
ここで視点を変えて、改めてNISA制度の魅力を経済的に考えてみましょう。
NISA口座の最大の特徴は、利益に対して税金がかからないこと。これが「どれくらいお得なのか」を、コストに換算してみるとどうなるでしょうか？
課税口座で運用した場合、得られたリターンには約20％の税金がかかります（2025年現在は、復興特別税込みで20.315％です）。諸説ありますが、世界株式市場の期待リターンを仮に年率7.5％程度と想定すると、かかる税金は年率換算で約1.5％（＝7.5％×20.315％）と計算可能です。
この連載を継続的に読んでいただいている読者の方であれば心配ないと思いますが、この年率7.5％というのはあくまで期待値。サイコロでいえば「1回サイコロを振ると3.5という出目が期待できる」ということを言っているに過ぎません。
サイコロを振って1が出るのと同様に、資産運用も大きくマイナスになることがあることを忘れないようにお願いします。詳しくは前回の記事「スピリチュアル系投資家には気をつけろ」をぜひご一読ください。
コストに換算すると年率1.5％。これはさすがに無視できない水準ですよね。年率0.1％程度しか費用のかからないインデックス投資からすると、費用の実に15倍以上が税金という形で課せられるわけです。
ちなみに年間0.1％程度の費用差であれば、費用よりも「どのような投資を実践するかの方がはるかに重要だ（投資スタイルや戦略で年間0.1％程度のリターンの差はざらに変わる）」といえますが、年間1.5％ともなると投資スタイルの違い以前に費用のほうが明らかに重要といえます。
さらに注目したいのは、今後の税制（社会保険制度）変更リスクです。
政府は新しいNISA制度の拡充と引き換えに、課税口座での金融所得への課税強化（または社会保険料の徴収）も視野に入れています。現状の約20％という課税率は、将来的には維持されなくなる可能性もあるということです。
もし仮に（社会保険料を含む）実効税率が30％程度まで引き上げられたら……課税口座における”税金コスト”は年率2.25％にまで上昇することを意味します（あまり想像したくありませんが、本当に金融所得に対して増税／社会保険料の徴収が実施されれば、利益確定の売りまたは買い控えによって日本株市場は大きく荒れることになりそうですね）。
さて税金コストの大きさ、すなわちNISAの魅力を再確認した上で、冒頭の質問に戻りましょう。
もしあなたのNISAが、他の人より100万円多く使えたら嬉しいですか？
ここまで読み進めてくださった方なら、「それ、けっこう大きいかも」と思っていただけたのではないでしょうか。信託報酬を0.1％削るために何時間もリサーチするよりも、NISAの使い方そのものを工夫したほうが、はるかに実益があるかもしれません。
