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資産運用サービスのこれまでと、これから
この10年、個人向けの資産運用サービスは劇的に、本当に劇的によくなりました。1996年に始まった日本版金融ビッグバン以降、「貯蓄から投資へ」という壮大なスローガンが掲げられ、約30年。長い道のりでしたが、まさにいま、時代が大きく動こうとしています。
さて、資産運用サービスが利用者に提供する価値（効用）は、ざっくり2種類に分けられます。
1．どれだけ儲かるか？（リターンの大きさ）
より大きなリターンか、あるいは他にはないユニークなリターンを提供できるか。投資商品そのものが持つパワーです。
2．手数料はどれだけ安いか？（コストの低さ）
サービス提供者に支払う手数料をいかに下げて、投資家の手取りを減らさないか。縁の下の力持ち的な価値ですね。
そしていま、この2つの価値は、すでに限界が見えるところまで到達しています。
ネット証券を開けば、そこは数千もの商品が並ぶ巨大なデパート。ほとんどすべての投資商品にアクセスでき、取引手数料や販売手数料は「本当にいいんですか？」とこちらが心配になるほど次々に無料化。商品を保有するコスト（信託報酬）も、驚くほど低くなりました。まるで牛丼の安売り競争のように、企業努力の限界が見えてきた、そんな状況です。
「もうこれ以上、よくならないのでは？」という行き詰まり感のなかで、戦場を次のステージへ移そうという流れも見られます。それが「心理的な価値（効用）」を高める競争です。たとえば、専門家による助言やコンサルティングサービスなどがそれにあたります。
ただ、私がこれをあえて「心理的な」と呼ぶのにはワケがあります。こうした”付加価値”が、必ずしも懐を温めてくれるとは限らないからです。
無料で受けられるアドバイスなら大歓迎ですが、もし追加費用がかかったり、割高な商品をおすすめされたりするなら話は別。ネット証券で淡々と低コストのインデックス投資を行うことに比べて、経済的に本当に価値ある助言ができる場面は、実はかなり限られています。あくまで「安心感」や「納得感」という、心のサプリメントのようなものと捉えるのが冷静な見方でしょう。
最近では規制緩和もあり「いままで特定の人しか買えなかった」といった触れ込みのプライベート・アセット（非上場の投資資産）も流行りつつあります。なんだか凄そうですよね。
しかし、その特別な響きの裏側では、投資家は「すぐには現金化できない」「通常の上場資産とは異なる不確実性」といった、それなりの代償を支払うことになります。必ずしも一般的な投資商品（上場資産）より無条件でお得、というわけではないのです。
私たちsustenキャピタル・マネジメントも、こうした環境で「投資家にとって本質的にいいサービスとはなにか？」をずっと問い続けてきました。そんななか、2024年。ひとつの制度が、資産運用界のゲームのルールを根底からひっくり返したのです。
そう、新しいNISAの登場です。資産運用界に大きな地殻変動をもたらしました。 いや、まだ多くの人が本当の意味でその価値に気づいていないという意味では、静かなる革命と言っていいかもしれません。
