「貧困」と聞くと、食べるものにも困るような状況を思い浮かべるかもしれません。それは「絶対的貧困」と呼ばれ、生命の維持さえ困難な状態を指します。しかし現代の日本で深刻化しているのは、それとは異なる「相対的貧困」です。本記事では長岡FP事務所代表の長岡理知氏が、Nさんの事例とともに、隠れ貧困の実態に迫ります。※相談者の了承を得て、記事化。個人の特定を防ぐため、相談内容は一部脚色しています。
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「絶対的貧困」と「相対的貧困」

貧困を表す言葉に「絶対的貧困」と「相対的貧困」があります。

 

絶対的貧困とは「人として生存する最低限の生活レベルが維持できない状態」のことを指します。つまり衣食住に事欠き、生命の維持さえ困難な状態のことです。開発途上国の貧困をイメージすると理解できると思います。これに対して「相対的貧困」とは、「ある国のなかで、所得の中央値の半分に満たない所得で生活する状態」のことです。特に日本のような先進国においては、相対的貧困の様子は特徴的です。隠れ貧困と呼ばれることがあります。

 

一見、スマートフォンを携帯し、分譲マンションや戸建て住宅に住み、自動車を所有し、身なりも整っているものの、実際の生活は極めて貧困というケースは少なくありません。光熱費を滞納していたり、高齢になって老齢年金しか収入がないのに住宅ローンの残債が残っていたり、実は食べるものにも事欠いていたりする状態の人がかなりの割合でいるのです。

 

厚生労働省による2022年の国民生活基礎調査を見ると、日本の相対的貧困率は15.4%(相対的貧困の指標となる貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)127万円)。これはアメリカに次ぐ規模です。世帯員ひとりあたり可処分所得127万円以下で生活している世帯が、15.4%存在します。65歳以上の高齢者だけを抜き取ってみると、相対的貧困率は20%、そのうち独身の高齢女性だけを抜き取ってみると44%にも達します。

イメージと違う貧困が増えている

2025年現在、かつての富裕層が相対的貧困に落ちる状態が問題になりつつあります。高級住宅街に立派な戸建て住宅を所有しているにもかかわらず、手持ちの現金がなく、極めて貧しい生活を余儀なくされている高齢者が増えているのです。その特徴を表す言葉として「ハウスリッチ・キャッシュプア」があります。これはアメリカの不動産用語なのですが、「自宅は自己所有、しかし現金はない」という意味です。ひとつの貧困の形として捉えられています。

 

貧困ならば、不動産を持っているなら売れば済むじゃないかと若い人は考えがちです。確かに自宅が自己所有の場合、自宅を現金化する方法はいくつかあります。自宅を担保に融資を受け、亡くなったら銀行に譲渡するリバースモーゲージや、自宅を売却してお金を受け取り、家賃を払って住み続けるリースバックなどの新しい手段が生まれています。

 

しかしこの仕組みを使えばいいというのは、体力のある健康な若い人の発想かもしれません。高齢者にとっては不安が先行するのです。自分自身の価値観や家族状況、健康状態、世間体などから、リバースモーゲージやリースバックを使うことに抵抗があります。

 

ハウスリッチ・キャッシュプアに陥るのは、現代の高齢者の「住宅に対する価値観」も影響しているでしょう。持ち家を買って一人前だとか、持ち家が住処の最終目標といった価値観は、現代の高齢者に非常に多いと思います。この価値観が老後の貧困を招いている現実があるのです。このハウスリッチ・キャッシュプアに陥ったかつての富裕層の事例をご紹介します。