（※写真はイメージです／PIXTA）
ローン返済がゴールじゃなかった
「ようやく終わりました。本当に長かった」
会社員の田中健一さん（60歳・仮名）。銀行から届いた「抵当権抹消手続きのお知らせ」の封筒。妻の良子さん（60歳・仮名）とともに、震える手で契約書にサインしてから、本当に長い道のりでした。
「あなた、お疲れ様。本当によく頑張ったわね」
そう言って健一さんの肩を叩くと、目にはうっすらと涙が浮かんでいるように見えました。
月収がまだ30万円程度だったときに、郊外の戸建てを購入。ちょうど長男が生まれるタイミングで、隣近所を気にすることなく子育てがしたいという二人の思いから、マイホームの決断をしました。4,000万円の借り入れで、月々12万円の返済。定年退職直前、健一さんの月収が45万円だった現役時代も、返済負担は決して楽なものではありませんでした。子どもの教育費がかさむ時期は、良子さんがパートの時間を増やして必死に家計を支えたのです。
「ローンの支払いが終わったんだ。これからは少しは贅沢できるかな」
そう言って笑う健一さんの顔は、達成感に満ち溢れていました。良子さんも、これでやっと肩の荷が下りる、そう信じて疑いませんでした。60歳、定年退職と同時に住宅ローンが終わる。これ以上ない、完璧な人生設計でした。しかし、その安堵感は長くは続きませんでした。
健一さんは定年後、同じ会社に再雇用されたものの、正社員から嘱託社員へ。給料は現役時代の半分程度の月25万円ほどになりました。良子さんのパート代8万円と合わせても、世帯収入は手取りで月27万円ほど。現役時代と比べると、15万円も減ってしまったことになります。
「まあ、ローンがなくなったんだから、十分やっていけるだろう」
健一さんは楽観的でした。しかし、良子さんは本当に大丈夫か……不安になっていました。
定年後の大幅な収入減は、健一さんだけの特別な話ではありません。定年後の雇用形態は、大きく分けて「再雇用制度」と「勤務延長制度」の2つ。再雇用制度は、定年退職後に改めて雇用契約を結び直す制度で、雇用形態や労働条件は定年前と異なる場合がほとんど。多くは正社員から契約社員や嘱託社員に変わります。一方、勤務延長制度は、定年前の雇用形態や労働条件を維持したまま、勤務を延長する制度。多くの企業で再雇用制度を採用し、定年を機に雇用形態が変わるのが一般的です。
厚生労働省『令和6年 賃金構造基本統計調査』によると、50代後半の正社員（男性）の平均給与は月収で45.9万円。一方、60代前半・正社員以外（男性）の平均給与は29.8万円。月収で35％減。また、正社員よりも賞与が減ることで年収にすると40％減となります。さらに定年と同時に役職もなくなると、役職手当ももらえなくなるので、さらに減少幅は大きくなり、定年を機に5～7割減というのも珍しいことではありません。
