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住宅ローンで不動産投資は禁止！バレないようにやるのも絶対に避けよう
住宅ローンを利用して不動産投資を行うことは、金融機関との契約に違反する行為であり、法的なリスクが伴います。住宅ローンは本来、自身や家族が住むための住宅を購入するために利用するものであり、投資用物件に使用することは規約に反する行為です
2018年9月には、本来は本人もしくは親族の居住用物件にしか利用できない住宅金融支援機構の住宅ローン商品「フラット35」を投資用物件に不正利用している事例が発覚しました。住宅販売会社や不動産事業者が関与しており、調査対象は全113件もありました。そのほかにも、住宅ローンが不正に投資用物件の取得資金として利用される事例が過去に多数報告されており、問題となっています。
現在では住宅ローンを不正に利用する行為が発覚した場合、一括全額返済を請求されたり、さらには個人信用情報に異動情報が残ったりするなど、重大な悪影響を及ぼすことになります。
そのため、住宅ローンを不動産投資に利用することは絶対に避けるべきです。
不動産投資ローンと住宅ローンの違いについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
なぜ住宅ローンで不動産投資を行う人がいるのか？
住宅ローンを利用して不動産投資を行う人がいる主な理由は、それぞれの金利の違いにあります。
住宅ローンは不動産投資ローンに比べて低金利でローンを借りられます。具体的には、住宅ローンでは変動金利は0.5〜1.0％程度である一方、不動産投資ローンは1.5〜4.5％程度と高めに設定されています。
例えば3,000万円を35年ローンで借りた場合の総支払利息は、住宅ローン（金利0.5%）では約270万円ですが、不動産投資ローン（金利1.5%）では約860万円にもなり、約590万円の差が生じます。
住宅ローンは本人もしくは親族が住むための居住用物件に利用され、不動産投資ローンと比べ利用者も多く低金利で設定されています。一方で、不動産投資ローンは家賃収入や売却益を目的とした事業を伴うローンになります。万が一のリスクも考慮し、住宅ローンよりも高い金利が設定されています。
このように、住宅ローンのほうが低金利で借りられることから、不動産投資が目的にも関わらず住宅ローンを利用する人がいると考えられます。
住宅ローンで不動産投資の購入を勧める不動産業者に注意
住宅ローンを利用して不動産投資を行うことを勧める不動産業者が稀に存在します。こうした業者は、「住宅ローンを使えば低金利でお得に不動産投資ができる」といった魅力的な言葉で誘惑してくることがあります。
前述したフラット35を不正利用した事例では、投資家本人は住宅ローンを利用して不動産投資を行うことが違反であると知らず、不動産業者に勧められて契約してしまったオーナーもいました。不動産業者の甘い言葉に惑わされず、契約前に必ず正しい情報を確認し、違法性のある取引には決して手を出さないようにしましょう。
