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3年連続「公的年金増額改定」も年金生活者は落胆の色を隠せない
公的年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。今年4月からは老齢基礎年金は満額受給で6万9,308円。前年から1,308円増えました。またモデル夫婦＊の老齢年金は、基礎年金と厚生年金合わせて23万2,784円。前年から4,412円増えました。
＊平均年収で40年就業した夫と、専業主婦の妻の2人世帯
さらに家族の形態が多様化していることをうけ、今年度からはさまざまなパターンのモデル年金額を発表しています。まず厚生年金中心（20年以上）という男性の場合、月17万3,457円。国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の男性は月6万2,344円。厚生年金中心（20年以上）という女性の場合、月13万2,117円。国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の女性は月6万0,636円。国民年金（第3号被保険者）期間中心（20年以上）の女性は月7万6,810円。それぞれ前年より3,234円、1,156円、2,463円、1,127円、1,431円の増額となりました。
「年金増額！」と思いきや、むしろ減額。今回の改定で公的年金の支給額は3年連続で引き上げ改定。足元の物価や賃金の上昇に対応して1.9％ほど増えたものの、支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が3年連続で発動。引き上げ率は賃金などの上昇幅より0.3％分目減り。結果、年金増額分が物価増額分を上回ることはできず、実質年金減額となったのです。
厚生労働省『2023年 国民生活基礎調査』によると、公的年金を受給している高齢者世帯における公的年金の総所得に占める割合は、「年金が100％」という世帯が41.7％。「年金が80～100％」の世帯が17.9％、「年金60～80％」の世帯が13.9％。7割以上が「収入のほとんどが公的年金」という状況。そのようななか、4月から実質年金減額のニュースは、年金生活者を大いにがっかりさせました。
