2025年度の年金額改定の背景には、物価上昇率や賃金の動向など、複雑な経済状況がある。年金額は昨年の物価上昇を反映して増額される一方、実質的には目減りする可能性が高いとの試算も出ているなか、これらの動向年は金財政にどのような影響をあたえるのだろうか。本稿では、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏が、2025年度の年金額改定の詳細とその注目点について解説する。
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2025年度の見通し（筆者試算）：名目額は前年度比＋1.9％の見通しだが、実質的には目減り
2025年度の年金額は、2025年1月24日に公表された1。本シリーズ（前後編）では、年金額改定の仕組みを確認し2、現時点のデータに基づく粗い見通しと注目ポイントを考察する。本稿（後編）では、前編3で確認した年金額改定のルール（［図表1］）を踏まえて2025年度の見通しを試算し、その注目点を確認する。
［図表1］年金額の改定ルール（2021年度以降）
1 年金額の改定は、前年(1～12月)の物価上昇率が発表される日（原則として1月19日を含む週の金曜日）に公表される。
2 より詳しい仕組みや経緯は、拙稿「年金額改定の本来の意義は実質的な価値の維持－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し(1)」「将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し(2)」を参照。
3 拙稿「2025年度の年金額の見通しは2.0％増で、年金財政の健全化に貢献 (前編)－年金額改定の仕組み」
改定に関係する指標の動向：物価と賃金は上昇。加入者は適用拡大の影響で増加
年金額改定に関係する経済動向を確認すると、［図表2］のようになっている。
［図表2］年金額改定に関係する経済動向（前年同月比）
（１）物価上昇率：2～9月は安定的に推移し、2024年(暦年)平均では＋2.6％と仮定
物価上昇率は、2025年度の改定に影響する2024年(暦年)の動向のうち、10月までは実績が判明している。1月は前年の上昇率（前年同月比）が高かった反動で＋2.2％だったが、2～9月は＋2.5～3.0％の範囲で推移し、10月は＋2.3％となった（［図表2］左）。今後については、弊社の経済見通し（2024年11月18日公表版4、四半期ごと）では10～12月の平均を＋2.6％と想定している。これらを考慮して、2024年(暦年)の物価上昇率を＋2.6％と仮定する。
