（※写真はイメージです／PIXTA）
定年直前で「月収90万円・年収1,500万円」の勝ち組サラリーマン
2025年4月から、65歳までの雇用確保が義務化となります。さらに現在、70歳前の雇用確保が努力義務となっていますが、義務になるのも時間の問題という専門家も。
希望すれば定年後も働き続けるための環境整備はどんどん進められていますが、一方で定年後のサラリーマンには厳しい現実が待っています。継続雇用に関しては、多くの企業で再雇用制を採用。定年でいったん退職、契約社員や嘱託社員として再び採用されます。その際、多くのサラリーマンは給与が大幅に減少します。厚生労働省の調査によると、60歳を過ぎたサラリーマンの給与は、定年前の約7割から8割に減少することが一般的。定年前の月収が約44万円だった場合、再雇用後は月収が32万円にまで落ち込むこともあります。
ただ、それは平均値によるもの。さらに悲惨なサラリーマンも。
内藤正さん（仮名・62歳）。38年間、大手製造業で働いたのち、再雇用となりましたが、定年直前の役職が部長。月収90万円、年収1,500万円だったといいますが、月収の内訳をみると、基本給は40万円ほど、役職手当が50万円ほどだったといいます。定年を機に、まず役職手当がなくなり、基本給からさらに25％減で月収は30万円に。実に、現役時代の給与から7割減。給与の急下降は定年前からわかっていたことですが、目の当たりにすると、その衝撃は相当なものだったと振り返ります。
――30万円といっても額面ですから。実際の振り込み額は23万4,000円。思わず二度見する金額でした
内藤さんの会社のように役職手当の割合が多いと、定年以降の給与減のインパクトは大きくなります。給与明細をしっかり確認しておけば、給与減の衝撃を少しは和らげることができるでしょうか。
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