（※写真はイメージです／PIXTA）
遺言書をつくれば相続対策は万全！というわけではない
民法で相続人となることができると定められた相続人である法定相続人。今回の事例では、3兄弟だけが法定相続人でした。しかし被相続人の有効な遺言があった場合、その遺言に従って相続されるのが原則であり、そこに法定相続人以外の人物がいたとしても問題はありません。しかし遺言内容が、一定の相続人に対して、遺言によっても奪うことのできない遺産の一定割合の留保分である遺留分が侵害されていれば、遺留分減殺請求」により、遺留分を侵害している範囲で遺言内容が修正できます。
仮に実家が3,500万円で売れたとすると、1,000万円の貯金と合わせ、3等分した1,500万円が法定相続分。その半分である750万円は遺留分として主張できるというわけです。
一方、法定相続人ではない長男の妻は、たとえ遺言書に遺産分割の話がなかったとしても、特別の寄与料を請求できたと考えられます。特別の寄与料は、被相続人の親族のうち相続人でない人が、被相続人を無償で療養看護するなどして、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合に寄与に応じて請求できる金銭のことをいいます。
ただ今回の事例では、遺留分の侵害や特別の寄与が問題の争点ではなく、法定相続人以外に遺産を継ぐこと自体に反対であること。遺言書の内容と異なる遺産分割は、遺言書に遺産を分割すると記された受遺者全員の同意があれば可能であり、今回は長女の妻・聡子さんが遺産の受け取りを拒否したため、遺言内容とは異なる遺産分割を行うことができました。
結局、遺言に記された遺志を叶えることはおろか、遺族の仲も険悪に……相続において、最悪の結末といってもいいでしょう。このことからも相続対策は遺言書を作成さえしたら御の字というわけではないことがわかります。法定相続人以外にも遺産を分割したり、法定相続分とは異なる分割となったりしたら、どうしても不公平感を覚える相続人は出てくるもの。遺言書でその事実を初めて知れば反発が起きて当然です。そのような遺言を残すのであれば、関係者には事前に遺言内容を知らせるとともに、なぜそのような相続を望むのか、しっかりと説明しておくことが肝心です。
［参考資料］
