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不動産投資を法人化するタイミング
不動産投資を法人化するタイミングには主に2つの目安があります。
年間の所得が900万円を超えた場合
1つ目の目安は年間の所得が900万円を超えた場合に検討することが多いです。この金額を超えると個人の所得税率が法人税率よりも高くなるため、法人化によって税負担を軽減することが可能です。例えば、所得900万円から1,799万9,000円までは33%となる一方で、法人税は15%〜23.2%となります。
しかし、法人化による他の税金や社会保険料といった負担が発生するため、所得税率のみでなくトータルでどれくらいの税負担軽減となるのか、運営上のランニングコストの規模がどれくらいになるのかをしっかりとシミュレーションしましょう。
個人の融資限度額を超えるほど大きな投資をしたい場合
個人の融資限度額を超えるほど大きな投資をしたい場合も、法人化を検討しましょう。個人名義では融資の限度が設定されていることが多く、投資規模が拡大すると十分な融資を受けるのが難しくなることもあります。法人化することで法人名義での融資を受けることができ、資金調達の幅が広がります。
一定の期間を経て、法人としての実績を積み上げていくことで信用力が高まれば、個人よりも大きな金額での融資を受けられる可能性も広がり、大規模な不動産投資もより実現しやすくなります。
法人設立にはコストや運営の手間がかかるため、これらのタイミングと合わせて費用対効果を考慮して法人化を検討しましょう。
