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60歳定年を機に給与は4割減…どう備える？
2025年から65歳までの雇用確保が義務化されますが、その対応はほとんどの企業で完了済みのようです。義務化にあたっての対応として、多くの企業が採用したのが、定年は60歳のままとし、以降は継続雇用とするというもの。継続雇用は大きく、定年を迎えた社員を一度退職させ、再び雇用する「再雇用制度」か、退職させることなく引き続き雇用する「勤務延長制度」の2種類。前者は再雇用の際に契約社員や嘱託社員など、非正規社員として再雇用することで、人件費を抑えられるというメリットもあり、多くの企業で採用されています。
60歳定年を境に正社員から非正規社員へ。たとえば大卒サラリーマンで考えてみると、50代後半・正社員の月収の中央値は47.45万円。60代前半・非正規社員の月収の中央値は27.85万円。定年を境に給与は4割減……これが現実です。
定年を機に雇用形態が変われば、当然給与減となることは前もって知り得ること。対策をしていれば何ら問題はないと思いますが、いざ実際に給与が4割減となってみると大変です。住宅ローンの返済はまだ残っている。子育てが終わったと思ったら孫が誕生し、何かとお金がかかる（孫のためにお金を使いたい）。自分たちの老後も心配だから、もっと貯蓄も増やしたい。そこで多くの60歳定年サラリーマンが考えるのが退職金の運用です。
60歳定年＆再雇用制度を採用している企業の多くは、60歳定年時に退職金を支払います。厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、定年退職金の平均額（勤続20年以上、45歳以上退職者）は、大学・大学院卒で1,896万円、高校卒で1,682万円です。大卒であれば、平均して2,000万円程度の大金を手にできる算段。これをただ預けているだけではもったいない。少しでも増やせる方法はないか……みな、あの手この手と模索しているようです。
