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増加する認知症患者とそれを支える家族…重い介護負担
高齢者人口の増加とともに、増加しているのが認知症。厚生労働省によると、2025年には約700万人と高齢者の5人に1人が認知症に達するとしています。認知症は年齢が上がるにつ入れ有病率が上昇するとされ、団塊の世代が75歳以上に達する2037年に向けて、認知症患者はますます増えていくと考えられます。
「加齢によるもの忘れ」と「認知症」は混同されがちですが、たとえば体験したことに関して、加齢によるもの忘れの場合、一部を忘れますが、認知症の場合はすべてを忘れます。朝食であれば、加齢によるもの忘れであれば何を食べたか思い出せないのに対し、認知症では朝食をとったことさえ忘れてしまいます。また加齢によるもの忘れの場合、もの忘れの自覚はありますが、認知症の場合は自覚症状がないことが、家族の負担を大きくします。
清水直美さん（仮名・52歳）。同居する母・洋子さん（仮名・80歳）は、アルツハイマー型認知症。異変に気づいたのは、物忘れがひどくなってきたから。しかし、洋子さんにその自覚はなく、「いった・いわない」でよくケンカを繰り広げたといいます。
認知症とわかって、直美さんとしてはホッとした部分もありましたが、さまざまな症状が出てきたり、悪化したりしてくると、負担も増えていきます。最近は徘徊も目立つようになったり、幻覚や妄想で騒いだりと、在宅での介護が難しくなってきました。
――家でみるのは限界かもしれない
株式会社LIFULL seniorが行った『介護施設入居に関する実態調査 2023年度』によると、「入居を考えるきっかけとなった状況」として最も多かったのが、46.0％で「認知症」。33.3％が「認知症以外の疾患」、29.6％「入院」と続きました。
また具体的な認知症の症状としては、「排泄の失敗」が最も多く32.3％。「お金の管理ができない」29.0％、「怒りっぽくなる、暴力をふるう」18.2％、「食事のトラブルを起こす」17.2％、「外出して戻れなくなる、家を間違える」16.7％と続きます。
