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高齢者が仕事を辞めるタイミングはいつか？
2023年、65歳以上の就業者は914万人。2004年以降、20年連続で増え続けています。65歳以上の就業率は25.2％。「65～69歳」に限ると52.0％、「70～74歳」で34.0％と、70代を迎えると、ようやく働く人のほうが少数派となります。
現在、60歳を定年する企業が大半。定年以降も働ける環境はどんどん整備されていきますが、そもそも、なぜ定年以降も働くのか……それは長寿化に伴う生活不安。
厚生労働省『簡易生命表（令和5年）』によると、2023年の日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳。60歳定年から考えて、男性で20年強、女性に至っては25年以上もあります。これはあくまでも平均なので、60歳からの平均余命から考えると、さらに長く定年後の生活を考えないといけません。
一方で、現状、老齢年金の受給開始は65歳。もし60歳で定年、そして仕事を完全に辞めるとなると、5年間、基本的に無収入という状況となります。
学校を卒業し社会人となってから働いてお金を得る、という経験を積み重ねてきた人たちにとって、お金が減っていくばかりという状況は不安でしかありません。「それであれば、とりあえず65歳まで働くか」というのが王道的な考え方といえるでしょう。
内閣府『令和6年版高齢社会白書』で、「65歳以上の者の経済的な暮らし向き」についてみていくと、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」は12.0％、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」は56.5％、「家計にゆとりがなく、多少心配である」が23.7％、「家計が苦しく、非常に心配である」が7.5％。つまり3割の高齢者が家計に不安を抱えています。
不安を抱えている人の割合を年齢別にみていくと、「65～69歳」で34.3％、「70～74歳」で31.8％、「75～79歳」で33.3％、「80歳以上」で26.2％。3割を割り込むのは、80歳を越えてから。高齢者の一定数は、常に家計の心配を抱えながら生きていかなければならない……それが現状です。
