不動産投資を行う際、「購入時」「運用時」「売却／相続時」のタイミングでそれぞれ税金がかかります。せっかく不動産投資で利益を出しても、税金の申告漏れで、あとから不要な支出を招く事態とならないために、注意点を確認しておきましょう。本記事では、3つのシーン別に不動産投資と税金の関係について詳しく解説します。
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不動産投資が節税になる仕組みと注意点
不動産投資における節税のポイントは、所得税と住民税です。経費が多いほど課税対象額が低く抑えられます。無駄な経費まで使う必要はありませんが、適切な経費をいかに多く計上するかが重要になります。
不動産投資では、土地を含まない建物や設備などの固定資産の取得費用を、資産の耐用年数で分割し、経費として計上する減価償却が認められています。そのため、減価償却期間中は実際の支出はないにもかかわらず、会計上は経費として計上できるのです。
減価償却費を含めた経費が不動産収入よりも多くなれば、会計上は赤字になり、赤字分を給与所得や事業所得と損益通算できるため、総合的に節税効果を得られます。つまり、手元に残る現金が多くなります。ただし、帳簿上の不動産収支は悪くなりますから、金融機関からの評価は低くなる可能性もあるので、さらに投資を拡大したいのであれば注意が必要です。
不動産投資は税金との関わりが避けられない
不動産投資は税金との関わりが多いため、税金の知識が欠かせません。個人投資家であっても投資規模が大きくなれば税務も煩雑になるため、税理士と顧問契約を結んで専門家に委託するのもひとつの方法です。
税金は「うっかり忘れ」であってもきちんと納税しないと思わぬ不利益に見舞われる恐れがあるため、購入時、運用時、売却時、相続時にどんな税金と関わりがあるのかを知っておくことが重要です。
山崎博久
リズム株式会社
アセットコンサルティング事業部長
