検索
不動産投資を身近に。
投資のお役立ち情報を発信する「OWNERS.COM」はコチラ>>
不動産投資の魅力である「不労所得」
不動産投資で得られる利益には、物件を売却した際のキャピタルゲインもあります。しかし、多くの人がより魅力に感じるのは家賃収入です。
入居者がいれば家賃収入を得られる
アパートやマンションを所有して他者へ貸し出す現物不動産投資の場合、入居者が退去しない限り、一定の家賃収入を得ることができます。この家賃収入が不労所得にあたるとされています。
本業とも兼業しやすいことから、会社員の副業としても人気です。また、定年退職後は公的年金以外に家賃収入が得られる仕組みとなります。
管理を委託すれば手間がかからない
不動産投資の物件管理をご自身で行っている場合、さまざまな手続きや対応などが求められるため、厳密には「不労所得」にはなりません。
たとえば、騒音問題や上の階からの水漏れ、そのほか急なトラブルなどに対応しなければならないケースもあります。日々の清掃や入金管理なども必要です。本業のある方は、対応が難しい場合もあるでしょう。
ただし、管理を不動産管理会社に委託すると、日常的な事務処理からクレーム対応、入居者募集などもすべてまかせることができます。手間がほぼかからず、不労所得といえる状態となります。
不動産投資における「家賃下落」の理由
賃貸物件の家賃の決め方は、需要と供給のバランスです。家賃収入は不労所得と呼ばれているものの、家賃自体の金額設定が下がることはあります。理由は…
