【老後資金】退職金はいくらもらえる？退職前に知るべき「落とし穴」と「賢く増やすポイント」

いくらもらえる？昨今の退職金事情

近年、中小企業を中心に退職金制度を廃止する企業が増加傾向にあります。また、大手企業でも、退職金制度の見直しや、確定拠出年金への移行が進んでいます。退職金の額は、勤続年数や役職、業績によって大きく異なるため、自身の退職金がいくらになるのか、早めに確認しておくことが大切です。自分の退職金を確認するには、以下の方法があります。

会社の人事部に問い合わせる

まずは、勤務先の人事部に連絡し、自身の退職金について問い合わせてみましょう。多くの企業では、従業員の勤続年数や役職に基づいて退職金を計算しています。人事部から、現時点での退職金の見込み額や、計算方法について情報を得ることができるでしょう。

社内マニュアルを確認する

社内のイントラネットや就業規則、福利厚生に関する資料などを確認してみてください。退職金の計算方法や、受取方法などについて、詳しい情報が記載されている場合があります。自分の勤続年数や役職に当てはめて、おおよその退職金額を計算することができるでしょう。

生命保険文化センター『2022（令和4）年度生活保障に関する調査』によると、夫婦2人で老後生活を送るための最低日常生活費は、月23.2万円です。つまり、65歳から80歳までの15年間では最低日常費でも4,176万円が必要になります。一方、経団連（日本経済団体連合会）『2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果』によると、退職金の平均相場は、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳で、大学卒が2,243.3万円、高校卒が1,953.0万円となっています。

夫婦共働きで、勤続40年以上の定年退職なら最低限の生活費はカバーできるかもしれませんが、物価上昇を考慮すると退職金のみでは不安が残ります。老後の資金準備には、退職金などの福利厚生に加え、自身での資産運用や家計見直しなど積極的な取り組みが重要です。早めに老後の生活設計を立て、公的年金や貯蓄などとバランスの取れた資金計画を立てることが望ましいでしょう。