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不動産開発・活用を通じて障がい福祉に貢献
株式会社リプランは2020年7月に創業した不動産開発会社です。IT、金融（予定）、障がい福祉サービスなど、不動産開発を含めて4つの事業を行っており、各分野の知見を活かしながら障がい福祉の発展を目指しています。
大きな特徴は、障がい福祉用途の不動産に特化して開発していることです。創業から4年間で障がい福祉不動産を50件近く開発してきました。また、当社の子会社・グループ会社では障がい福祉施設の運営も行っています。現在*稼働しているのは、東京都調布市と神奈川県の横浜市鶴見区に位置するグループホーム（*2024年6月時点）。その規模は2拠点を合わせると30居室程度です。調布市のグループホームでは居室15室中、約90%の稼働率を維持しています。横浜市の施設は4月に開所したばかりですが、今後、半年程度で80～90%の稼働率になると見込んでいます。
障がい者と福祉事業者を不動産の側面から支援してきた当社は、新たに不動産クラウドファンディング事業を開始します。その名も「Re-plan Funding（リプランファンディング）」。1号案件は2024年11月1日（金）正午から募集を開始する予定です。
「福祉用途不動産」が不動産クラウドファンディングの投資対象になるワケ
事業参入の背景には、以前から障がい福祉事業者や利用者からのニーズが高いと感じていたことがありました。
障がい福祉事業者や利用者は年々増加しているものの、事業者は「福祉事業に適した物件を探すのが難しい」という課題を持っていました。一方の利用者には「入居したくても、入れる施設がない」というニーズがあります。
障がい福祉用途の物件が不足していることに気づき、不動産開発を3～4年ほど進めてきたなかで、銀行融資だけでは物件開発を加速させるのが難しいという問題に直面しました。
そこで決断したのが、クラウドファンディング事業への参入です。資金調達ができるだけでなく、障がい福祉事業をより認知してもらえるメリットもあると考えました。投資家の方々にも資産形成の支援ができると判断し、参入に至りました。
Re-plan Fundingの特徴
投資対象は、需要が高い「障がい者グループホーム」
対象物件は、比較的軽度の障がい者が入居する「介護サービス包括型」のグループホームです（詳細は後述）。物件のタイプは、戸建住宅を障がい者グループホームとして活用するケースと、マンションやアパートの一部を障がい者グループホームとして運営するケースの2パターンを検討中です。いずれの場合も、募集方式は抽選を予定しています。
＜介護サービス包括型とは？障がい者グループホームの種類について＞
障がい者グループホームとは、障がいのある方が生活上必要な支援を受けながら、少人数で共同生活を営む社会福祉施設です。正式名称は共同生活援助といいます。
障がい者グループホームは、「介護サービス包括型」「日中サービス支援型」「外部サービス利用型」の3種類に大別されます。
介護サービス包括型は、日中は外で作業をしたり就労したりできる方々が対象となっており、比較的軽度の障がい者の方が入居されます。
日中サービス支援型は、日中もスタッフの支援がなければ生活が難しい人が対象です。就労が難しい方や重度の障がいの方が主に入居されています。
外部サービス利用型は、事業所のスタッフが日常生活の援助を行い、委託している介護事業者が介護の一部を担うサービスです。介護サービス包括型と同様に、日中は就労などをして外で過ごします。
以上の3つが、障がい者グループホームの種類です。当グループが運営する2拠点（東京・調布と神奈川県横浜市鶴見区のグループホーム）は「介護サービス包括型」に属する施設です。調布市のグループホームでは、稼働率が約90％と高く、需要の強さが伝わります。これから募集を開始する1号案件にも期待できる数字でしょう。
投資家のリスクを抑える資金調達スキーム
Re-plan Fundingでは、投資家と当社が匿名組合契約を締結して資金を募ります。想定する資金調達スキームは、優先出資型、優先劣後型、借入併用型の3つです。
優先出資型（匿名組合契約）は、投資家のみから出資する形です。償還（出口）が決まっている案件で採用するため、元本割れリスクが低い形式といえます。
優先劣後型（匿名組合契約）は、投資家と事業者（＝当社）が出資する形です。損失が出た場合には、事業者が先に損失を負担し、損失が事業者の出資額を超えた際にはじめて投資家の皆さまの元本棄損が発生する為、投資家の皆さまの元本割れリスクは比較的低い運用方式となります。
借入併用型（匿名組合契約）とは、投資家からの出資と金融機関からの借入を併用する形です。金融機関からの借入によりレバレッジをかけるため、比較的高い利回りが期待できる方式となります。
リプランだからこそできる安全性の高い物件セレクト
Re-plan Fundingの最大の強みは、当社が障がい福祉事業と不動産開発の両方に精通していることです。
当社は障がい福祉事業を自ら手掛けており、この分野の知識が豊富です。不動産開発においても障がい福祉用途に特化し、ノウハウを蓄積してきました。そのため、障がい福祉事業者にとって適切な物件を選定でき、投資家の方には安全性の高い商品を提供できると考えています。
安全性の高さを担保しているのは、対象不動産の借主となる障がい福祉事業者の属性です。事業の継続性が見込める優良な事業者を選定しているため、安定した賃料収入が期待できるといえるでしょう。
障がい福祉分野への投資は社会貢献性も高いため、資産形成と社会貢献を両立できるのもRe-plan Fundingの大きな魅力です。
1万円から投資できるRe-plan Fundingで「社会貢献×資産運用」
障がい福祉事業者や障がい者の方、そのご家族からは、障がい福祉不動産へのニーズが非常に高まっています。この状況から、Re-plan Fundingへの出資は、障がい福祉の発展を支援することにも繋がるといえます。事業者は、より多くの障がい者の方へサービスを届けられるようになるでしょう。
投資家の皆様にとっては安定した賃料収入が見込めるという利点があります。安全性を保ちながら、一口1万円からの資産形成が可能です。
Re-plan Fundingでは2024年11月1日（金）正午に1号案件をスタートし、以降は1～2ヵ月に1案件を公開する予定です。年間では5～10件程度の案件公開を目指します。
また、Re-plan Fundingの開始当初は「介護サービス包括型」の物件を中心に提供しますが、将来的には「日中サービス支援型」の物件も手掛けていく予定です。
当社のクラウドファンディング事業を通じて、多くの方々に障がい福祉を応援していただければと考えています。リスクを抑えながら高利回りかつ社会貢献性の高い案件に投資できる「Re-plan Funding」をよろしくお願いいたします。
