現在円安は深刻な問題の一つとして挙げられます。円安リスクからの資産防衛、リスク分散などの観点から海外不動産投資を始めたいと思っていても、その資金調達や始め方が分からない方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、海外不動産投資で使えるローンはなにかといったことから、海外不動産投資のリスクまで詳しく解説します。海外不動産投資を検討中の方はぜひ最後までご覧ください。

 

不動産投資について
もっと知りたい方はコチラ>>

海外不動産投資での注意点6選

(画像:PIXTA)
(画像:PIXTA)

 

海外不動産投資では高利回り物件やリスク分散などから国内不動産とは異なる魅力があります。一方で、国内不動産投資にはないリスクも多く、海外不動産投資での注意点を6つ紹介します。

 

・為替変動リスク
・カントリーリスク
・日本の口座への送金制限
・信頼できる管理会社かどうかを確認する
・物件の売り先を探すのに苦労する
・オフプラン物件が完成しない場合がある

 

為替変動リスク

前述のように為替が変動することで想定よりも少ない収益となることも少なくありません。また、日々の家賃収入だけでなく将来の売却時にも影響を及ぼします。売却したいタイミングで円高となっている場合には想定の売却額よりも少なくなってしまいます。そのため、物件自体の価値だけでなく、為替相場の動向を注視することも重要です。

 

カントリーリスク

海外不動産投資をする際にはカントリーリスクにも注意しましょう。投資先の国や地域特有の政治的・経済的なリスクを指します。例えば政治的な不安定さや経済の停滞や外国投資家に対する規制の変更などが挙げられます。海外不動産投資をする人の多くは実際にその国に住んでいないことが多く、国内では予想できないリスクが多くあります。

 

そのため、専門家に相談したり情報を検索したりと投資先の国の経済動向や政治動向などを常に把握しましょう。また、海外不動産投資を行ううえでは一つの国や地域に集中して投資をせずに、日本国内の不動産などへ投資を分散させるなどポートフォリオ全体のバランスを取ることも重要です。

 

日本の口座への送金制限

投資した国によっては投資で得たお金を国外へ送金する際に制限がかかってしまうことがあります。現地だけでなく国内の法律や規制によって事前の届出が求められることがあります。そのため、専門家の助言を得て適切な手続きを把握し、送金規制を厳密に遵守してトラブルを避けましょう。

 

信頼できる管理会社かどうかを確認する

管理会社が信頼できる会社かどうかもしっかりと確認しましょう。現地の会社が管理を行うことが多く、言語や文化の違いなどから管理会社の質が大きく変わります。例えば管理会社となかなか連絡が取れなかったり、意図した通りの仕事をしてくれなかったりという懸念が考えられます。そのため、不動産購入するときだけでなく購入後の管理まで意識して事前に信頼できる業者とコネクションをもつことがポイントです。

 

物件の売り先を探すのに苦労する

 売却したいとなった場合に買い手が見つからず、売却に時間や手間、費用が多くかかってしまうことも少なくありません。現地での売却は現地の会社に任せることが多くなりますが、言葉の壁や売却方法などの慣習の違いが大きなハードルとなることも考えられます。そのため、事前に売却する際の方法やそれに伴うリスクを購入前に整理しておきましょう。

 

オフプラン物件が完成しない場合がある

完成前の計画物件であるオフプラン物件を購入する際にはとくに注意が必要です。不動産会社やデベロッパーが倒産をして物件の建設自体が頓挫する場合があり、そのまま投資した前払い金などのお金が戻ってこないという事例も少なくありません。そのため、海外不動産投資に慣れていない場合は、まずは中古のレディプラン物件から始めることをおすすめします。

 

海外不動産を購入する手順

(画像:PIXTA)
(画像:PIXTA)

 

海外不動産を購入する場合は、国内で不動産投資をする場合とほぼ同じ方法で購入を進めることが可能です。しかし、国内での不動産投資と比べて海外不動産投資の場合は、取り扱っている国内の不動産会社が少なく、現地で購入する場合には言葉の壁などのハードルがあります。また、実際に融資契約をする段階ではいろいろな書類が求められるため、手続きなどのサポート内容も事前にチェックしましょう。

 

・投資先の国や地域の情報収集、投資先を検討する
・現地または国内の不動産会社や専門家と相談し、投資物件を選定する。
・物件を実際に調査・視察する
・条件交渉を行い、購入申し込み及びローンの相談をする
・各種書類の手続きを実施する

 

不動産投資について
もっと知りたい方はコチラ>>