「1億6,000万円控除」の罠？相続税の“配偶者控除”が絶対お得とは限らないワケ【FPの助言】

相続について調べると、「相続税の配偶者控除は1億6,000万円」という情報が出てくると思います。これだけ聞くと、相続において配偶者はとても優遇されているように思えるかもしれません。これ自体は事実ですが、1億6,000万円という数字だけで判断すると、かえって多くの税金を払うことになるかもしれないことをご存知でしょうか？　今回は夫を亡くされた奥様からの「配偶者である自分が全額相続するべきかどうか」という相談内容を用いながら、相続税の配偶者控除について見ていきたいと思います。

（※写真はイメージです／PIXTA）

一次相続と二次相続は大違い！

今回の相談内容にあたり私は、一次相続（夫婦の一方が亡くなったときの相続）だけでなく二次相続（残された配偶者が亡くなったときの相続）の際に起こりうることを奥様に説明しました。主に下記の2点となります。

①相続税の配偶者控除が使えない

今回説明した相続税の配偶者控除は、二次相続時では使用できません。二次相続は配偶者が亡くなったときの相続なので、この控除は使えないのです。

②相続人数が減ることによる非課税枠の減少

相続財産から引くことができる相続の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算されます。二次相続は一次相続より法定相続人が減るため、基礎控除額が減ることになります。

このように、一次相続に比べて二次相続は相続税において不利になる可能性が高くなります。これを元に今回の相談内容をみていきましょう。

まず一次相続時に資産を配偶者にすべて相続させた場合（今回の例でいくと1億円）、相続税の配偶者控除を利用して相続税は無税になります。しかし問題は二次相続。一次相続で得た資産に合わせて、配偶者が既に持っていた5,000万円、合わせて1億5,000万円を相続することになります。

前述の通り、相続税の配偶者控除は使えず、基礎控除も3,600万円（3,000万円＋600万円×1人）なので、相続税にかかる金額は、およそ1億1,400万円ほどになります。

では、一次相続時に子どもにすべて相続させるとどうなるのでしょうか？　一次相続時、子どもに相続させた場合、相続税の配偶者控除は使えません。そして1億円に対して基礎控除額4,200万（3,000万円＋600万円×2人）なので、相続税にかかる金額はおよそ5,800万円となります。

次に二次相続。一次相続時の資産はそのときに既に相続しているので考える必要はなく、配偶者の資産である5,000万円が相続の対象となります。基礎控除は前述の通り3,600万円のため、相続税がかかる金額は、およそ1,400万円となります。

私はFPという立場上、個別具体的な税額計算はできないので、この内容を元に後日税理士に確認をしてもらうよう伝えました。遺言状には、「妻に全額渡す」と記載されていましたが、二人で話し合い、息子に全額相続させることにしました（遺言状があっても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議は可能）。結果として、配偶者控除を使う時と比べて1,500万円以上も税金を抑えることができました。