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平均価格「1億1,483万円」…東京23区のマンション
マンション価格の高騰が止まりません。不動産経済研究所2024年4月2日に発表した資料によると、東京23区における2023年度新築分譲マンションの戸当たり価格の平均は、なんと1億1,483万円。中央値でも8,200万円と高額です。2013年は平均価格が5,853万円だったため、10年で約2倍になりました。平方メートルあたりの単価は161.1万円です。つまり坪単価は531.6万円ということになります。耳を疑う人も多いでしょう。
1億円前後の住宅など、もはや平均的な年収の会社員世帯には手が届かないものになってしまいました。首都圏の郊外においても東京23区ほどではありませんが価格高騰が起きていて、ペアローンでなければ買えないような状況になっています。
このような状況を見ていると、これからマイホームを買おうとしている多くの人がふと疑問に思うはずです。
「これは正当な価格なのだろうか」
「一体だれがこの価格で買っているのだろうか」
「それを買って資産価値が下がらないのだろうか」
マンション価格の過熱に合わせて冷静な判断を取れない人も増えていますが、少し冷静になるべきかもしれません。最近、「暴落待ち」と言われる姿勢の消費者が増えています。今後はマンション価格が暴落していくはずなので、それまで買うのは待とうという考え方です。これに対して販売業者は反論します。
「建材価格が上がっている」
「病気をしたら住宅ローンが借りられなくなる」
「外国人からの需要が旺盛なので価格は下がらない」
「住宅ローンを借りられる年齢は限られている」
などと言うのですが、これらはどうしても売り手の論理であることは否めません。本当はいま、なにが起きているのでしょうか。現在の新築マンション情勢を理解するために参考になるのが、「晴海フラッグ」の状況です。
