20〜30代で貯蓄がまったくできていないという世帯は少なくありません。さらに、これは収入が特別低い世帯に限ったことではないのです。根本的な原因はどのようなことなのでしょうか？ 本記事ではAさんの事例とともに、物価高に負けない家計の回し方を長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。
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日本人の平均貯蓄額「1,900万円」の衝撃
「日本人の貯蓄額の平均額」という話題は、テレビやネットでよく目にすると思います。総務省統計局『家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年（令和5年）平均結果』によると、2人以上の世帯では1世帯当たり、1,904万円となっています。約1,900万円もの貯蓄が平均値だというのです。中央値でも1,107万円です。これは預貯金・生命保険・有価証券・その他手持ちの現金などの合計で、不動産の評価額は含まれていません。いざとなったらすぐに使えるお金と考えていいでしょう。
これを見て、「我が家はそんなに貯金はないな……」「我が家だけが貧乏なのかな……」とがっかりする人は沢山います。
しかし多くの方が想像するとおり、これにはリタイア世代の貯蓄額が含まれています。年齢階級別に見ると、40歳未満の貯蓄額の平均は782万円、70歳以上は2,503万円となっています。そうはいってもなかには「40歳だけど、782万円もないよ……」と嘆く方もいるでしょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（令和5年）によると、貯蓄ゼロの世帯は20代で36.8％、30代で28.4％となっています。金利が高く退職金にも恵まれた現在のリタイア世代や、バブル景気とそのあとの時代に就職した40歳以上と、いまの20代～30代の世代を同列に扱い平均値を出すと、まるで実感のない数字になってしまいます。
FPの立場から会社員世帯の家計を見ていると、これらの統計とは少し違う実感があります。住宅の購入を検討している世帯ですら、貯蓄がゼロに近いケースが多いのです。
30代の夫婦で貯金がゼロ。これからもお貯金を貯まられる気がしない。そんなある世帯の事例をご紹介します。
