「国民年金保険料納付」60歳まで→65歳まで、「高齢者の定義」65歳以上→70歳以上
平均的なサラリーマンであれば「65歳から17万円強」。そんないまどきの年金事情。しかし少子高齢化がさらに進むなか、年金制度改革の議論も進んでいます。
まず、いま議論されているのが、国民年金の加入期間の延長。現在、国民年金の加入は20～60歳の40年となっていますが、それを5年延長し、65歳にしようとする動きがあります。
検証のうえ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指すとされているので、65歳まで国民年金保険料を納付しなければならない未来は、かなり確実性が高そうです。
さらに先日行われた政府の経済財政諮問会議で、議員から出された提言が「高齢者の定義を現在の65歳から70歳に引き上げる」というもの。WHOが発表した世界保健統計2023年版によると、日本人の平均寿命は84.3歳と世界一。以前の年金制度は、定年後の老後は15年として設計されていたので、高齢者年齢の引上げは、実情に即しているといえる部分もあります。
この提言に対して、「70歳以上が高齢者という定義付け」に関しては賛成意見も多いものの、それに伴い年金受給年齢が引上げとなる可能性については、意見が二分。
――どうせ、70歳くらいまで働かないといけないなら、年金の受け取りも70歳からでいい
――年金の受取りが遅くなる分、年金額が増えるなら納得できる
――60歳で定年を迎えて、さらに10年も働かないといけない……耐えられる自信がない
現在、多くの企業が60歳を定年年齢とし、その後は再雇用と雇用形態を変えて、65歳、さらには70歳まで働くことができるという環境が整いつつあります。つまり、60歳で仕事を辞めても5年やり過ごせば年金をもらうことができるわけです。それが10年に延びるのは、ちょっと厳しい……そんな意見が目立ちます。また仕事を続けるにしても、定年後は非正規社員となり、正社員のフォロー的な立場になるケースも。第一線で働いてきたのに、定年後はフォロー的な立場で10年は働けない、という声も。
年金の受給年齢だけでなく、働き方や暮らし方など、一緒に議論しなければならないことは多そうです。
［参考資料］
