月収28万円・31歳のサラリーマンのもとに〈年金について尋ねる〉1本の電話…「これって詐欺!?」と役所に問い合わせると【年金保険料未納の実態】

国民年金保険料の「納付勧奨」→「特別催告状」→「督促状」…その先に待っているのは

前出の男性の元にかかってきたかもしれない、国民年金保険料の納付勧奨。度重なる電話を完全無視したら、どのようなことが起きるのでしょうか。

 

次に行われるのが「特別催告状」。これは通常3回届きます。その際の封筒は「青→黄→赤(ピンク)」と変化。色でプレッシャーをかけてくるわけです。それでも完全無視を決め込むと、「督促状」→「差押予告通知書」が届き、「滞納分を支払うか、または支払方法について相談しないと差押えを行いますよ」と書かれています。それでも保険料の納付が行われないと、財産の差し押さえ。実行される日は事前に通知されず、突然やってきます。

 

差押えの対象となるのは「給与のうちの一定額」「預貯金」「自宅などの不動産」「自家用車」などで、配偶者や世帯主の財産が差押えの対象となる場合もあります。

 

日本年金機構『日本年金機構令和6年度計画』では、「控除後所得が300万円以上かつ7ヵ月以上滞納している人」を滞納処分の対象者と位置付け、この条件に当てはまる人に「最終催告状」を送り、それでも払わない人に対して、差し押さえを行っています。令和5年度は、「最終催告状」を10万8,091人に送り、「督促状」は5万2,849人に送付。差押えが行われたのは、1万3,243人でした。最終催告が行われたのち、8人に1人は「差押え」という事態に直面しています。

 

控除後所得300万円というのは、年収に換算すると430万円ほど。サラリーマンの平均的な賞与額だとしたら、月収は28万円ほどでしょうか。

 

――サラリーマンなら、保険料の未納なんてないんじゃない?

 

その通り。ただし、たとえば転職をした際にブランクが生じ、自分で保険料を払わないといけないのをすっかり失念しているケースは珍しくはありません。

 

――年収300万円(所得200万円程度)だから、差押えになることはないな

 

確かに、日本年金機構の資料には所得300万円と記されていますが、絶対というわけではありません。現在、保険料の徴収を強化しているので、資料に記載がある基準未満でも、今後差押えを受ける可能性は十分にありえます。

 

――納付勧奨から差押えまで2年以上はかかると聞いたから、まだ大丈夫でしょ

 

確かに、一般的なスケジュールとして、2年程度という情報をみることがあります。ただし、それも明確に決まったものではありません。前出のとおり、徴収を強化しているので、驚くほどのスピードで差押えまで進む可能性も否定はできません。

 

国民年金保険料の未納。とにかく完全無視はいけません。払える余裕があるなら払う、払えないなら相談のうえ保険料の免除制度・納付猶予制度を利用するのが基本です。

 

[参考資料]

日本年金機構『国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています』

日本年金機構『日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)』

日本年金機構『日本年金機構年度計画』