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結婚の障害となるサラリーマンの収入事情
大口弘さん（26歳男性・仮名）は地方にある大手メーカーに勤務しています。大卒で入社した大口さんは資材調達を担当し、人当たりもよく真面目な性格は社内でも評価されています。
そんな大口さんには25歳の彼女がいて、結婚を意識し交際しています。お互いの両親にもすでに面会していて、両家を行き来し良好な関係を築いています。しかし、そんな大口さんは経済的事情で結婚を躊躇していたのでした。
大口さんの月収は総支給で25万円、賞与も70万円程度です。ほとんど残業もなくこの給与は地方の20代後半の基本給としてはどちらかと言えば高いほうですが、自由に使えるお金はさほど多くはなく、貯蓄もほとんどありません。
結婚となれば結婚式に掛かる費用や、引っ越しや家具などを購入する費用なども必要です。また、結婚して子どもが産まれれば養育費や教育資金の積み立ても必要になります。
貯金もほとんどできていない自分がこのまま結婚しても大丈夫なのだろうかという不安があり、結婚に踏み切ることができないと言います。
厚生労働省の『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、サラリーマン（正社員）の月収は、20代前半で22.1万円、20代後半で26.2万円というデータがあります。この金額は給与の総支給額ですので、実際にここから社会保険料や税金を引くと、大体21万円程度になります。
大口さんの場合、家賃が5万円、食費が3万円、光熱費が2万円、日用品や消耗品が1万円程度、通信費が1万円、交際費が3万円、車の維持費に平均2万円、その他雑費で1万円程度と考えると、毎月恒常的に貯蓄できる金額は2万円程度となります。決して余裕を持って貯蓄できるお財布事情とは言えません。
業種や残業の有無によっても大きく異なるところではありますが、大口さんのように自身の経済的事情が要因で結婚に躊躇している若者は多くいます。
国立社会保障人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』によると、結婚のハードル（独身でいる理由）として、結婚資金が最も大きな要因として挙げられ、男性側の結婚の障害として半数近くの47.5%の人が結婚における障害と考えています。
結婚資金を貯めるためにすべきこと、4つ
大口さんがすべきことは、2人の望む将来設計を実現するために、結婚までにいくら貯蓄が必要で、結婚後にいくら収入があればよいか、目標を具体化することです。目標を定めればやるべきことは以下の4つだけ。…
