長く働き続けることで老後の不安を解消しようという人も多いでしょう。70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となり、実際、65歳以降も働く人は増加傾向にあります。けれども、頑張って働いたことで、受け取れる年金額が減ってしまうケースも。今回は、65歳以降も働くことを会社から打診されたMさんを例に、年金の受け取り方を決める上で知っておくべき仕組みについて、南真理FPが解説します。
年金見込額12万円、退職間近の64歳女性「働いて年金が減るなんて、そんなまさか」驚きから一転、65歳以降も働く決断をしたワケ【FPが解説】
働き続けることで年金が減額される!?
「会社から65歳以降も働くことを提案されたんですが、年金受給も始まる時期ですし迷っています」そう話すMさんに、FPは開口一番「働き続けることで年金が減額されることがあるんですよ」と答えました。
「えっ、なんでですか?」と驚くMさんに対して、FPはその仕組みを説明し始めました。
「公的年金を受け取りながら給与や役員報酬を受け取る場合、『在職老齢年金』という制度で公的年金がカットされてしまうことがあるんです。在職老齢年金は、老齢厚生年金の基本月額(老齢基礎年金は対象外)と給与や賞与の合計額が月50万円(2024年度)を超える場合、年金の一部または全額が支給停止されるという仕組みです」
これを聞き、自分が65歳以降も働いた場合、年金が減ってしまうのだろうかと不安になったMさんでしたが、FPは「Mさんのケースで試算してみましょう」と、説明をしながらメモに計算を書き始めました。
「老齢厚生年金の受給額は、老齢厚生年金の「基本月額」と「総報酬月額相当額」から計算します。Mさんの年金受給額151万8,000円(老齢基礎年金59万3,000円、老齢厚生年金92万5,000円)のうち、老齢厚生年金部分の92万5,000円を月額換算すると約7万7,000円となります。65歳からMさんが会社から受け取る給与(総報酬月額相当額)は30万円なので、老齢厚生年金とあわせると、月額37万7,000円。合計額が月50万円未満なので、厚生老齢年金の減額や支給停止の対象とはなりません」
これを聞いてホッとしたMさん。「お金がほしいから長く働くか考えているのに、年金が減るなんてことがあったらショックですよ。だったら夫や孫と過ごす老後を選びたい。でも、私の場合は働き続けても年金がカットされることはないんですね。先生に話を聞いてよかったです」
そう話すMさんに、FPは「ただし、在職老齢年金の計算をするときの給与(総報酬月額相当額)には、役付手当、通勤手当、残業手当など各種手当も含まれます。うっかり月50万円を超えてしまったとならないように注意しましょうね」と付け足したのでした。