3組に1組以上が、70歳以上×70歳以上の「老老介護」
年齢とともに体の自由がきかなくなることは、仕方がないこと。場合によっては、支援・介護が必要になるでしょう。
厚生労働省『令和３年度 介護保険事業状況報告（年報）』によると、要支援・要介護認定者は689万5,735人。これは日本の人口の5.5％、20人に1人は要支援・要介護ということになります。また65歳以上の高齢者に限ると18.6％、5.3人に1人の水準です。
さらに年齢別にみていくと70代前半で20人に1人の水準だったのが、70代後半では8人に1人、80代前半では4人に1人と、年齢を重ねていくごとに要支援・要介護の割合は増えていくことが分かります。
【年齢別・要支援・要介護者数】
「65歳～69歳」213,316人（2.71%）
「70歳～74歳」539,909人（5.58%）
「75歳～79歳」819,537人（12.21%）
「80歳～84歳」1,435,639人（25.81%）
「85歳～89歳」1,851,648人（47.82%）
「90歳以上」1,905,946人（75.45%）
※（かっこ）内数値は、全人口に占める要支援・要介護の割合
厚生労働省『2022年国民生活基礎調査』で要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が45.9％。その主な内訳を見ると、配偶者が22.9％、子が16.2％、子の配偶者が75.4％。また性別は、男性が31.1％、女性が68.9％と女性が圧倒的に介護を引き受けているケースが多いことを垣間見ることができます。
さらに要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、介護する側もされる側も60歳以上の割合が77.1％。さらに共に65歳以上は63.5％、70歳以上が35.7％。年次推移でみていくと、高齢者同士で介護する／されるの、いわゆる「老老介護」は、いずれも上昇傾向にあります。
