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娘夫婦に勧められ、シニア向け分譲マンションに入居
資産家の夫を亡くして3年間、一人で広いお屋敷に住んでいたAさん（73歳）。資産総額は8億円ほどですが、お金に無頓着なため、自身ではあまり把握していないようです。
そんなAさんのもとへ、ある日突然40代の娘夫婦が訪ねてきました。『老人ホーム』へ入居したほうがいいというのです。閑静な住宅街にある住み慣れた家から出ることを躊躇したAさんですが、娘さんの「お母さんを一人で置いておくのは心配なのよ」と説得され、渋々転居を承諾します。
「夫と苦労して手に入れた思い出いっぱいのこの家にもう住めなくなるなんて……。お友達もわざわざ遊びに来てくれるかどうか……。娘だって孫を連れて遊びに来てくれるかどうかもわからないのに」
不安な気持ちを抱えながらも、娘のいう『老人ホーム』へ入居を決めます。しかし、実際Aさんが入居したのは『シニア向け分譲マンション』というものでした。
シニア向け分譲マンションとは？
シニア向け分譲マンションとは、バリアフリー化の住環境が整い、食事の提供や安否確認など高齢者の暮らしやすさが考えられており、住居スペース以外にも図書館、大浴場、プール、カラオケルーム、フィットネスジムといった設備も備えた高級マンションです。
ほかの高齢者施設と大きく違うのは、分譲マンションであることから、物件を購入する「所有権方式」であることです。そのため、マンションの購入資金のほかにも、
・修繕積立費
・固定資産税
・都市計画税
・見守りなどのサービス料や食事費用
など、月々のランニングコストもかなりの金額がかかることになります。加えて、大浴場やプールなど設備が充実すればするほど、管理費や修繕積立金、人件費などがかかるので、通常の分譲マンションよりも高い費用が必要となってしまうのです。
娘夫婦の真の狙い
それでも母親を転居させた娘夫婦の本当の狙いは「二次相続対策」です。二次相続とは、一度目の相続（一次相続）で配偶者と子どもが相続し、その後に配偶者が亡くなることで子どもが相続する二度目の相続のことです。
一次相続では、控除額の大きい配偶者控除が利用できるのですが、二次相続には当然利用できませんから、かなりの納税額になってしまうわけです。
相続対策として、現金を不動産に替える、という方法があります。不動産の相続税評価額は不動産の時価よりも低く評価されるため、その分相続税が少なく計算されるからです。
たとえば、相続財産が1億円の場合、すべて現金であれば相続財産の評価額は1億円ですが、不動産に替えることで相続税評価額が6,000万円と評価されれば、4,000万円分の相続財産を圧縮することができるのです。
「毎月のランニングコストなんて、このお屋敷を賃貸に出せばどうってことないのよ。二次相続になってもそのときに相続した分譲マンションも賃貸に出せば、毎月すごいお金が入ってくるわよ～」
