もう「東京の新築マンション」は高嶺の花
――えっ⁉ 新築マンションの平均価格が1億円超え？
なんとも、ショッキングなニュース。不動産経済研究所によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で2023年に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8,101万円で、前年から1,813万円、28.8％増と、3年連続で過去最高を更新しました。このうち東京23区の平均価格は1億1,483万円と平均で億ション。一般庶民は「東京にマンションがほしいわ」などと気軽に言えない状況です。
実際に1億円の新築マンションを買おうとしたら……考えるのは自由なので、シミュレーションしてみましょう。1割の頭金を用意して、あとは住宅ローンを利用。返済方式は元利均等、金利は0.5％、返済期間は30年とします。利息分は812万3,078円。高級車1台買えそうな金額です。月々の返済額は23万3,626円。それが30年続くことになります。
マイホームを実現する際に目安とすべきは大きく2つ。まず「年収倍率」。これは購入者の年収と物件購入価格の比率をあらわした数値で、5倍から7倍程度が理想といわれています。億ションを買えるのは「世帯年収1,428万～2,000万円」の人たちということになります。
もうひとつの返済負担率。収入に占める年間の返済額の割合で、年収400万円未満なら30％、年収400万円以上であれば35％が上限とされています。また負担感のないのは20％前後だといわれ、さまざまな統計の平均も15～20％となっています。仮に月々23万円のローン返済だとすると、平均的な負担率で考えるなら世帯年収1,380万～1,840万円が普通に億ションを買える人たち。負担率の上限で考えると世帯年収788万円です。
――俺らも買えるじゃん、億ション！
そう考えるのはかなり危険。返済負担率上限ギリギリだと、少しでもイレギュラーなことが起きれば、家計はあっという間に破綻。万が一のことを考えるなら「返済負担率20％以下」をひとつの目安にするのがおすすめです。
