帰宅した55歳の夫が開口一番「会社を辞める」と宣言
――今月で会社、辞めることにしたよ
夫の突然の「会社辞める宣言」に妻は仰天。夫が会社を辞めた後の生活を考えると、家族はみな大パニックになることでしょう。
厚生労働省『令和4年就労条件総合調査』によると、定年制の会社は94.4％。そのうち96.9％が定年年齢を一律に定めていて、「定年60歳」としているのが最も多く72.3％にのぼります。日本全体で考えると、企業の66％が、60歳をひとつの区切りとして定めています。
そんななか、定年を待たずにして会社が退職者を募る制度が「希望退職制度」。人員整理を目的としたものがほとんどですが、名前の通り、従業員の希望が優先され、強制されるものではありません。また希望退職による退職は自己都合ではなく、会社都合になります。希望退職と混同しがちなのが「早期退職制度」。これは組織編成を整えることなどが目的で、退職金を増額する優遇措置を設けていることが多いようです。また希望退職とは異なり、常時受け付けている点も大きな特徴です。
人事院の調査によると、退職者全体を100とした際、定年による退職者は64.4％、会社都合となる早期退職者は4.6％、希望退職者は5.9％でした。早期退職者の割合を企業規模別にみていくと、「従業員1,000人以上企業」では6.2％、「500～1,000人企業」では2.3％、「100～500人企業」では2.2％、「50～100人企業」で0.4％。企業規模が大きいほど、早期退職者は増える傾向にあります。
大卒で社会人となり、55歳まで働いたとしたら勤続32年。早期退職した場合、どれほどの退職金（退職一時金）がもらえるのというと、「従業員1,000人以上企業」では1,953万円、「500～1,000人企業では」1,335.5万円、「100～500人企業」では656.4万円、「50～100人企業」では359.3万円。いくら優遇されているとはいえ、大企業で働いていない限り、早期退職はなかなか難しい、と言わざるを得ない退職金額です。
