国民の権利である生活保護…受給資格は？

Aさんは会うなり、筆者に「父は生活保護が受けられるでしょうか？」と尋ねます。そこで筆者は次のように、Aさんの現状に即して生活保護制度の概要を説明しました。

「生活保護制度」とは、厚生労働省によると「健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」とされています。誰しもこの制度を利用する権利は持っていますが、

・働くことが可能であれば働く

・年金や手当など他の制度で給付を受けられるなら、まずそれらを活用する

・親族等から援助を受けることができれば援助を受ける

といった前提をまず試し、それでも生活が苦しい（援助が受けられる身内がいない、働いても収入が少ない、持ち家や車などを所有していないなど）場合にのみ支給されます。

厚生労働大臣が定める基準で計算される「最低生活費」と「収入（就労、年金、親族の援助など）」を比較して、収入が最低生活費に満たない場合、その分を「保護費」として「世帯単位」で支給されます。

生活保護費には、生活扶助（食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用）、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの扶助があります。

生活保護を受ければ、健康保険料や65歳以上の介護保険料は「生活扶助」となり、介護サービス費は「介護扶助」で賄われて自己負担はなくなります。また受け入れ可能な介護施設も存在します。

なお、生活保護の相談窓口は、地域の社会保険事務所となります。

“残念ながら、生活保護は受けられません”

Aさんの実家は持ち家です。つまり父は、自宅の土地建物といった資産を所有しています。売却すれば、周辺の物件と比較して諸経費など差し引いて約4,000万円の譲渡益が入ります。したがって、Aさんの父は現状生活保護を受けることはできません。