「保険」や「国の制度」を上手に活用したAさん

こうした対策に、たくさんのお金がかかったことはいうまでもありませんが、Aさんは、保険や自治体の制度を上手に活用しました。

病院への支払いは、後期高齢者医療制度の高額療養費や、父の終身保険（死亡保険金は1,000万円で、保険料はすでに支払い済み）の医療特約の入院、手術給付金によってほとんど完了している状況です。

また、自宅の改築も、介護保険と自治体の「住宅リフォーム支援制度」によって、それぞれ20万円ずつ補助を受けられたため※、かかった約200万円のうちAさんの負担は約162万円となりました。この費用は、Aさんが自身の貯蓄から支払いました。
※　手すりの取り付けや段差の解消など、介護に必要な住宅改修を行った場合、「介護保険」を利用して費用負担を減らすことができる。ただし、20万円の限度額が定められており、今回のケースでは父は1割負担だったため、20万円補助のうち1割負担→18万円が負担軽減されたことになる。

そのほか、入院中に細々した支払いがあり、父の貯蓄は5～60万円ほど減ったそうです。

退院後の父の「ケアプラン」通りでの介護費用

ケアマネージャーが作成した退院後の父のケアプランでは、週2回のペースでデイケア（通所リハビリテーション）に通うことになっていました。なお、デイケアのない日は、Aさんや母が介護を担います。

要介護度2の場合、在宅介護サービスの利用限度額は毎月19万7,050円で、父の場合はその1割の1万9,705円が自己負担額になります。

しかし、実際にこのケアプランを実行したところ、毎月の費用は約6万円※でした。これは、利用する介護サービスの支払限度額を超える分は「全額自己負担」となるためです。
※「要介護度2」の月額費用平均（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は6万6,000円（生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度より）