世帯年収1,250万円、40代・子のいない地方公務員夫婦「一生賃貸で、最後は老人ホームに入りたい」→昭和父「家を買ってこそ一人前だ」…“過疎地域で住宅購入”に待ち受ける悲惨な未来【FPが警告】

少子高齢化が進む日本。特に地方において人口減少は顕著に現れています。そのようななか、過疎化が進む地域で住宅ローンを組み、家を購入することにはどのようなリスクがあるのでしょうか？　本記事ではAさん夫婦の事例とともに、地方での住宅購入に潜在するリスクについて長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。

（※画像はイメージです／PIXTA）

2050年には人口が「半分」に…地方で住宅ローンを組んでも大丈夫？

いまから26年後、2050年に秋田県の人口は42％減少の予測。そんなニュースを耳にしたことはあるでしょうか。

「国立社会保障・人口問題研究所」が5年ごとに人口の将来推計をまとめています。最新のものでは2020年の国勢調査の結果をもとにした『日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）』を公表しました。それによると、日本の人口は特に地方都市において激減するという予測がなされています。

地方都市の人口減少は、多くの人が漠然と想像できることかもしれません。しかし、実際に具体的な数字を見てみると、その深刻さがわかります。

最も人口減少が予想されているのは東北地方です。特に秋田県では2050年に現在の人口から42％減少（約40万人減少）、青森県は39％減少（約48万人減少）と耳を疑うような数字です。

さらに悲惨なのは15歳～64歳のいわゆる「生産年齢人口」の減少の大きさです。秋田県では52.3％減少し、青森県では51.7％減少するとされています。つまり働き手が半減するということです。いまの職場の人数が半分以下になるとしたらどうでしょうか。AIなどの活用で労働人口が減少しても対応できる職種もありますが、医療・福祉・農業漁業・小売りなどのエッセンシャルワーカーは人手不足に苦しむことになります。

一方で東京都はどうでしょうか。東京都では人口は増え続ける予測です。2050年においても人口は2.5％増加。ただし生産年齢人口は6.3％減少し、若干ですが65歳以上の高齢者の割合が上がります。現状を維持できるのは東京都だけという結論です。

人口減の社会でも首都圏への人口の集中は進み、地方は壊滅的な打撃を受けるという印象を持ちます。たった26年後のこのような未来で、私たちの家計はどうなっていくでしょうか。特に、この時代に持ち家を買っても問題ないのでしょうか。

住宅ローンは35年返済が一般的です。35年後の社会でも毎月住宅ローンが返済できると信じられるでしょうか。人口減が著しい秋田県や青森県などでは40年返済の住宅ローンも多く利用されています。完済時期は2050年を大きく超えることになります。

社会構造が大変化することは必至で、そのなかで住宅ローンを返済するだけの収入を維持し、持ち家という資産を子供に引きついだり売却したりすることは可能なのでしょうか。

実際のところ、地方によっては暗い将来が待っているかもしれません。ここでは、人口減を考慮しながら地方で住宅を検討した事例を紹介していきます。