世帯年収3,000万円の40代パワーカップル…大阪で思い切って買った「1億円超のタワマン」が“高すぎる勉強代”となったワケ【FPが解説】

高騰する東京や大阪都心のマンション価格。しかし、この波に乗ろうと購入を検討する人は注意が必要です。本記事では、Aさん夫婦の事例とともに、マンション購入の想定外の落とし穴についてFP1級の川淵ゆかり氏が解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

上がり続けるマンション価格

国土交通省が公表している「不動産価格指数」を見るとわかるとおり、2013年からマンション価格は右肩上がりの傾向にあります。2010年を100とした場合、2023年9月時点では190を超えています。

［図表1］国土交通省「不動産価格指数（令和5年9月・令和5年第3四半期分）」プレスリリースより引用

2013年といえば日本銀行による異次元金融緩和が始まった年。マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下によって、マンションの購入熱が上がったのが価格高騰の一因です。

しかし、金利が下がっただけではマンションの価格はここまで高騰しません。やはり中国人をはじめとした外国人富裕層による不動産の「爆買い」が大きく影響しているものと考えられます。

では、このまま不動産価格は上昇し続けると考えてよいのでしょうか。マイナス金利解除の時期や中国の不動産バブル崩壊、中国経済の停滞などが話題になっていますが、これらの影響を受けるようになってくると、日本のマンション価格も下落傾向になる可能性が出てきます。

マンション価格がいまよりも少し安かった6年前に、大阪で新築のタワーマンションを購入した外資系企業に勤務する40代のAさん夫婦。年収3,000万円のパワーカップルです。購入価格は約1億数千万円、Aさんたちにとって思い切った決断でした。

最上階からの眺望の素晴らしさや駅近で立地がよいこと、なにより「成功者」としてのイメージがあるところが魅力でした。Aさん夫婦は、30代の転職を機に年収の大幅アップを叶えた苦労人です。今回のタワマンはAさん夫婦にとって、自分たちへのご褒美でした。

しかし、購入し実際に住んでみると、想像を超えるランニングコストの値上がりが気になってきたというのです。

タワーマンションなどの高級マンションは、高層階専用のエレベーターがあることも少なくなく、内廊下だとその分の電気代もかかります。こうしたコストは管理費に反映されますが、昨年からの光熱費の値上がりの影響を大きく受けてしまい、負担が大きくなってきました。

さらにAさん夫婦は、修繕積立金の値上げにも頭を抱えています。

「買った当初は修繕積立金の金額は特に気になりませんでしたが、最近は修繕積立金の高騰の報道などが目に付くようになり……。今後も上がっていくと老後の負担はどれだけ大きくなるんだろう、と考えてしまいます。タワーマンションは固定資産税や相続税の税制の見直しも入ったので、メリットも感じなくなってきています」

ちなみに、管理費や修繕積立金は専有面積の割合に応じて決められます。よって、広い部屋に住む人ほど値上がり幅・負担が大きくなります。

こうしたことから、Aさん夫婦はせっかく購入したタワーマンションの売却を考えるに至りました。購入当初にランニングコストの変化を想定していなかったことが盲点だといえます。