子ども3人、全員「オール国公立」で有難いが…年収1,200万円の58歳部長「退職金2,500万円でも全然足りません」定年間際の焦燥【FPが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

子どもはのびのびと育てたい

58歳のSさんは、地方都市に住んでいます。28歳のときに新卒で入社した会社から、自分のやりたい仕事ができる環境で働こうと、現在の勤務先に転職しました。

プライベートを充実させたいと思うようになったのは、30歳を過ぎたころからでした。33歳で結婚し、2歳年下の妻とのあいだには3人の子ども（長男23歳、次男21歳、長女18歳）がいます。マイホームは35歳のときに購入しました。30年ローンで完済は65歳です。

Sさん自身は私立中学を受験した経験があります。子ども達の進路を考えたとき、妻とも相談した末、小学校から大学まで、すべて国公立を目指してもらいたいと考えるようになりました。

そもそもSさんの住んでいる地域は、私立中学受験に熱心な土地柄ではないこともあり、自宅から通える学校は限られていました。また、もし子どもらが大学で医科歯科系の学部を目指したいと言ったとしても、国立大学なら高額な学費をそれほど心配することなく、応援できると考えたからでした。

Sさん夫婦は、子ども達にはいろいろな経験をして充実した時間を過ごさせたいと考え、習い事は3人とも、「やってみたい」というままに、水泳、サッカー、リトミック、ピアノ、英会話、幼児教室など、さまざまな習い事をさせました。月謝は、3人で月に15万円以上かかっていましたが、子ども達は楽しんでいましたので、いましかできないことと積極的に応援していました。

休日に家族そろっていく、科学館や博物館、水族館などは、むしろSさんと妻にとっても楽しみとなっていました。

“オール公立の教育費”と“オール私立の教育費”の差

文部科学省は、子供の学校教育と学校外活動に支出した費用などについて、平成6年より1年おきに調査を実施しています。令和3年度の調査結果から、幼稚園から高等学校までの15年間に必要な学習費総額についてまとめられているのが以下のグラフです。

［図表1］令和3年における幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

大学に必要な費用は、下記のとおりです。（2020年度文部科学省調査より）

（令和3年度文部省調査より）