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NHK職員の給与事情…民間企業と比較すると
受信料のほか、NHKに関しては「職員がとてつもない高給取り」という噂もよく耳にするでしょう。その根拠となったのが、2011年に行われた国会質疑。NHKの人件費削減について国会議員が追及するなか発せられた
――総人件費を総従業員数で割ると、これには退職金やいろいろな厚生費も入っていますが、年間1777万円。
という部分がひとり歩きし、「NHK職員の給与＝1,000万円級」というイメージが定着しました。この国会議員が参考にしたであろう、NHK『収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料』の最新版をみていくと、以下のような記述があります。
給与予算（2023年度）：1,124億6,035万3,000円
要員数：1万0,268人
平均年齢：41.7歳、平均勤続年数：17.9年、性別構成：男性78.0％、女性22.0％
そこから単純計算すると、1人あたり1,095万2,508円。2011年当時と比較するとだいぶ下がりましたが、この計算方法では、確かに平均給与は1,000万円を超えます。
――やっぱりNHK職員、高給取りじゃん！
と思うかもしれませんが、上記の計算の元になった給与予算には、当時の議員も指摘している通り、退職金の積み立て費用や福利厚生費、そのほか社会保険料や雇用保険などの費用、交通費などの諸経費が含まれています。
NHK『職員の給与等の支給基準』によると、大卒モデル年収は「30歳で530万円、35歳で660万円」（2022年度）。また基本給や諸手当から、一般職員の主任・係長級で年収600万～700万円、管理職となり課長級の全国職員で900万円、地域職員で700万円、部長級の全国職員で1,100万円、地域職員で900万円程度と推測されます。
この給与水準、一般の民間企業と比較するとどうなのでしょうか。関連会社も含めてですが、NHKの職員は1万人を超えるので、大企業勤務の大卒社員と比べてみましょう。厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、大企業大卒（男女計／平均年齢41.9歳）の平均給与は月収で44.3万円、年収で769.6万円。また「30代前半」の平均年収は596.6万円、「30代後半」では705.9万円です。これらと比較してみても、NHK職員の給与が特別高いということではないようです。
[参考資料]
PLAN-B／カジナビ『年末年始の過ごし方に関するアンケート』
NHKウェブサイト『よくある質問／NHKとはどういう事業体なのか』
