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介護費用の節約に役立つ「世帯分離」とは？
平均的な年金額であれば、平均的な介護はカバーできそう。しかし前出の年金額はあくまでも平均値。
たとえば元自営業の80代の父親。もらっている年金は国民年金だけなので、満額で月6.6万円。平均的な介護費用からすると、月2万円ほど足りないことになります。
――わしの年金だけじゃ介護費用が足りない…すまん、お前も払ってくれ（80代・要介護の父）
――えっ⁉（50代・同居する長男）
親からのお願い、さすがに無下にはできません。でも子どもはこどもで教育費やらなんやらで余裕がない……そんな状況下、こんな提案。
――分かったよ、父さん。俺たち、別れよう（50代・同居する長男）
――えっ⁉（80代・要介護の父）
これは長男から「世帯分離しよう」という提案。世帯分離とは住民票に登録されている一つの世帯を、二つ以上の世帯に分けること。それぞれの世帯主が独立した家計を営んでいる条件の下で世帯を分けることができます。手続きは市区町村の窓口で、特に費用はかかりません。
介護サービスは、費用の一部を利用者が自己負担しますが、その負担額は「高額介護サービス費制度」で上限が決められ、限度を超えると払い戻しが可能です。世帯分離し、親の所得が下がれば、自己負担の上限額も下がり、介護費用が抑えられるというわけです。
もちろんすべての人が世帯分離によって介護費用を抑えられるわけではなく、収入次第では必ずしも負担額が減るわけではありません。また世帯分離は窓口で拒否されることも。
――なぜ、世帯分離をするのですか？
――介護費用を節約したいから
正々堂々というと、制度の目的にそぐわないと判断され、却下される可能性があるのです。もし理由を聞かれたら「家計を区別するため」と答えるのが無難です。
また世帯分離することでデメリットも。たとえば国民健康保険に加入している世帯が世帯分離した場合は、各世帯主が国民健康保険料を支払うことになり、負担額が増えるケースも。また扶養手当や家族手当がもらえなくなるということも。介護費用の節約という点だけでなく、メリット、デメリットを総合的に捉え、申請するか慎重に検討する必要があります。
[参考資料]
公益財団法人生命保険文化センター『生活保障に関する調査 2022年度』
