「平均手取り35万円」「そんなにもらってないけど…」日本のサラリーマンの厳しい現実

「このままだと潰れてしまいます」…国も悲鳴

団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に突入し、医療費・介護負担の大幅増加が予測される「2025年問題」も目前に迫る今、「年金」「給与」は国民の最大の関心事となっています。

家計調査より作成された内閣府の経済諮問会議資料によると、社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。さらに、2006年、勤労者世帯社会保険料は1ヵ月あたり月4万円程度でしたが、2019年の時点で5万5000円にまで跳ね上がっている事実があります。

2019年の財政検証では、「経済成長と労働参加が進むケース」を5パターンにわけ分析し、国の「明るい将来」を予測していますが、「経済成長と労働参加が進まないケース」では、下記のような悲惨な事態が記されています。

“経済成長と労働参加が進まないケースⅥでは、機械的に調整した場合、2052年度に国民年金の積立金が無くなり､完全賦課方式に移行。ただし、ケースⅥは、長期にわたり実質経済成長率▲0.5%が続く設定であり、年金制度のみならず、日本の経済・社会システムに幅広く悪影響が生じ、回避努力が必要。”

超少子高齢社会となった日本。まずは負のスパイラルからの脱却が急がれます。「定年引上げ」をはじめとした働き手増加施策・経済成長施策は、「自力で稼いで生きてください」という、サラリーマン世代への残酷な通達であるとともに、「このままだと潰れてしまいます」と助けを求める、国そのものの悲鳴ともいえましょう。

「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策

【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法

【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」

【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】