公務員の給与は？…「40万円超え」の衝撃度

安定した職業といえば、「公務員」が頭に浮かぶ人も多いかもしれません。では実際、日本の公務員の方々は収入をいくらほど得ているのでしょうか。

地方公務員の給与は各自治体によって異なります。総務省『令和4年　地方公務員給与実態調査』によると、月額平均給与が最も高いのが「東京都」で45万3,595円。続いて「徳島県」で43万5,488円、「宮城県」43万4,222円です。

最も月額平均給与が低いのが「高知県」で37万5,110円。続いて「沖縄県」で37万5,542円。「宮崎県」38万167円、「佐賀県」38万2,716円、「福井県」38万5,786円と続きます。

■一方の国家公務員は

国家公務員の場合も、平均給与は「40万円」を超えています。

人事院『令和4年 国家公務員給与等実態調査の結果』によると、一般行政職（俗に言うお役所仕事の人）の平均年齢は42.5歳、平均給与は41万3,064円です。

一般職員の場合、年間4.5ヵ月分のボーナスが6月と12月の年2回に分けて支給されます。政府がモデルとして示している給料は下記のとおりです。

係員＜俗に言う平社員＞（25歳）・・・月額19万3,900円／年間318万8,000円

係長（35歳）・・・月額27万3,600円／年間455万9,000円

■退職金で「老後資金2,000万円問題」も一発解決？

内閣人事局『国家公務員退職手当実態調査』によると、国家公務員の定年での退職金は、常勤職員で 2,106万円。勤続40年以上の場合、常勤職員の退職手当平均支給額は2,235万円です。

「老後2,000万円問題」も一発で解決できる金額です。退職金がない中小企業も多いなか、なんとも羨ましい……と感じてしまう金額でしょう。

とはいえ、国家公務員はさておき、そのほかの公務員にもリストラのリスクはあります。

“主なものだと、1985年の日本電信電話公社からNTT、1987年の日本国有鉄道からJR、2010年の社会保険庁から日本年金機構などがあり、民営化後、子会社に転籍させるなどといった措置が行われました。

 

社会保険庁から日本年金機構への移行では、525人の公務員が分限免職となりました。分限免職された職員のうち71人は人事院に審査請求をしています。その後、審査請求をした71人中、25人が免職を取り消され、職場復帰しました。つまり500人は解雇されたのです。”『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資塾』より

なお公務員試験には年齢制限が設定されています。職務によって上限は異なりますが、国家公務員は30歳が目安です。地方公務員は自治体によって大きな差があります。上限値が最も高いのは岐阜県の39歳（行政Ⅱ）。資産形成層の方は、思い切って公務員に転職……というのも、考えられる選択肢のひとつかもしれません。