共済の2つの注意点

他方で、以下の2点に注意が必要です。

◆注意点1｜60歳を過ぎると保障が徐々に減っていく

第一に、60歳を過ぎると保障が徐々に減っていくということです。

ただし、これは致命的な欠点とはいえません。病気やケガの保障が最も必要なのは「働き盛りの年代」だからです。

すなわち、働き盛りの間に病気やケガで働けなくなってしまうと、治療費がかかるだけでなく、生活費を稼げなくなるという、二重のダメージを受けることになります。

もちろん、わが国の公的医療保険は「3割負担」であるのに加え、「高額療養費制度」で月ごとの自己負担額には上限が設けられています。また、傷病手当金（会社員・公務員のみ）や障害年金等の公的保障はあります。しかし、それらだけで完全に賄いきれない可能性も考えられます。そんなとき、安価な掛金で充実した保障を受けられる共済に入っていると、大いに役に立ちます。

これに対し、高齢者の場合は、たしかに病気やケガのリスクが高まります。しかし、他方で65歳以降は公的年金を受け取れます。また、医療費の自己負担割合も低くて済むようになります。

したがって、共済が、働き盛りの年代の保障を手厚くしているというのは、合理的なしくみであるという考え方もできます。

◆注意点2｜特約等のバリエーションが限られている

第二に、共済は保障内容が定型的で、民間の保険会社の医療保険と比べて「特約」等のバリエーションが限られている点です。

しかし、これも致命的な欠点とまではいえません。どうしても気になるならば、民間の「がん保険」や「就業不能保険」等の「単品の保険」に加入して保障をプラスする方法があるからです。

このように、「共済」は、割安な掛金で、特に働き盛りの間に手厚い保障を受けられるしくみです。民間の保険会社の医療保険が不要だと考える人にとっても、働き盛りの間の「お守り」として有効な選択肢の一つだといえます。