世帯年収が比較的高い家庭では、「まわりも受けるしわが家も」と、あまり深く考えずに子どもを私立中学へ進学させるケースがあるのではないでしょうか。親心として「子どもに良い教育を受けさせたい」と考えるのは当然ですが、自らの老後を考慮した慎重なプランニングが大切です。本稿では、独立系FP事務所yourFPの伊藤寛子氏が、「年収1,000万円」の世帯を例に挙げ、私立中学への進学のお金事情について解説します。
教育費は「すべて公立」の1.8倍…“世帯年収1,000万円”で子ども2人を〈中学から私立〉に進学させることは可能か？【FPが解説】 （※写真はイメージです／PIXTA）

進学パターン毎にかかる教育費の実態

家計のなかでも教育費は「聖域」と呼ばれることが多いですが、住宅費や老後資金といったほかのライフイベントへの影響も考慮し、どこまでのコストをかけられるのか、冷静な判断が必要です。

 

公立または私立、いつから私立へ進むのかの進路選択によってかかる費用は大きく異なりますが、具体的なシミュレーションを行う前に、教育費の目安額についてみていきます。まず、学習費の内訳としては「学校教育費」と「学校外活動費」（＋「学校給食費」）が挙げられます。それぞれの項目は次の通り。

 

【学校教育費】
授業料、教材費、学校納付金、通学関係費、教科外活動費など
【学校外活動費】
補助学習費（自宅学習・学習塾・家庭教師など）、習い事費など

 

次に小学校から高校までの進学パターンごとの子ども一人当たりの学習費（保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額）について、文部科学省『令和3年度子供の学習費調査の結果について』を元にみていきます。

 

 

 

 

小学校から私立を選択するケースでは、大学進学までの学習費は1人当たり1,700万円以上。小学校から私立を選択できるのは、かなり世帯年収が高い家庭に限られそうです。ここでは、中学校以降の進路で私立を検討する家庭を例に挙げ、シミュレーションを行ってみます。