60歳の定年を前にした50代は、会社員人生のなかで給与額が頂点に達する時期。子育てもひと段落して、次は自分たちの老後のためにお金を貯めるぞ! と意気込んでいるタイミングです。一方で「親の介護」という新たな難問を突き付けられる場合も。要介護となっても「経済的な負担は親が負う」というのが一般的ですが、想定外のことも。みていきましょう。
えっ、私が立て替えるの?年金14万円・80代母「老人ホーム費用」足りず、月収28万円・50代娘の悲鳴 (※写真はイメージです/PIXTA)

会社員として給与がピークになる50代…親の介護の心配も増大

高校まで、大学まで……どこまで進学するかによって変わりますが、社会に出ておよそ40年近く、仕事を頑張る日本人。たいてい年齢を重ねるごとに給与もあがっていきます。

 

男性50代後半の平均給与は、月収で41.6万円、年収で674.0万円。女性の50代後半は、月収で28.0万円、年収で428.1万円。60代定年を境に男性は3割、女性は2割程度、給与がダウン。まさに50代は社会人としてもピークに達するときです。

 

30代前後で結婚、そして30代前半で第1子誕生。40代になる前にマイホームを購入し、50代で子どもの教育費は目途がつく。その分、自分たちの老後に向けて、資産形成を加速。「目指すは。老後資金2,000万円!」というのが、よくあるパターンでしょうか。

 

一方で、50代になると心配になるのが「親の介護」。子どもが50代だと親は70代後半から80代くらい、という組み合わせが多いでしょうか。

 

厚生労働省や総務省の資料によると、年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合は、「70代前半」で5.8%だったのが、「70代後半」では12.1%と倍以上に。さらに「80代前半」では25.8%と4人に1人の水準に達し、「80代後半」では59.8%と半数を大きく超えます。ちょうど子どもが50代に差し掛かるタイミングで介護を必要とする親はぐんと増えるわけです。

 

実際に親が要介護・要支援となった場合、まず問題になるのが「誰が介護するのか」。厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査の概況』によると、「同居する配偶者」が22.9%、「同居する子」が16.2%、「別居する家族等」が11.8%、「子の配偶者」が5.4%。そして「事業者」が15.7%となっています。

 

また男女別にみていくと、要介護者と同居の場合は、「男性」31.1%、「女性」68.9%。要介護者と別居の場合は、「男性」26.0%、「女性」71.1%。どちらにせよ、女性のほうが介護負担を被るケースが多いようです。

 

夫婦の年齢差や男女の平均寿命から考えると、「配偶者=夫の介護をする妻」が多く、夫(父)が亡くなり、今度は妻(母)が要介護になったら、今度は「同居する子」の出番となる……そんなパターンが多いことが推測されます。