（※写真はイメージです/PIXTA）
民間企業の給与は上がらないのに…「国家公務員」へのとばっちり
特別職の国家公務員の給与を引き上げる案が浮上するとネット上で大炎上。というのも、特別職の国家公務員には、岸田首相や閣僚も含まれるため、「増税ばかりしておいて、自分の給与まで引き上げるなんて言語道断」と、批判で溢れたわけです。
結局、14日の午後に法案は衆院本会議で可決され、次に参院に送られることになりましたが、成立すれば岸田首相の給与は年間で46万円、閣僚の給与は年間32万円増えるそうです。一方で、すでに首相は3割、閣僚らは2割の給与を返納し、今回の法案による給与増分もすべて国庫に返納する方針だとか。
そのような動きに対し、特別職ではない国家公務員の人たちにも批判が及んでいます。国家公務員には、一般職と特別職があり、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員等は特別職、それ以外のすべての職員は一般職とされています。そして特別職のほとんどが自衛官です。しかし
――民間企業の給与も上がっていないのに、国家公務員の給与を上げるなんて、けしからん
――公務員の税金ドロボー、賃金アップなんて絶対に許せない
など、国会公務員、さらには公務員全体を批判する投稿も。もちろん擁護する声も多くありますが、こういう状況では、ブーイングのほうが大きく聞こえてくるもの。給与がなかなか上がらない不満の矛先が、公務員全体に向っているようです。
厚生労働省『毎月勤労統計調査』（速報）によると、2023年9月、名目賃金にあたる現金給与総額は21カ月連続で上昇する一方で、「実質賃金」は18ヵ月連続の減少。もう1年半も「給与は上がっているがものの値段が高い、生活が苦しい、どうにかして……」という状況が続いています。
また日本商工会議所が今年6月に発表したレポートによると、2023年度に賃上げを実施した（予定も含む）中小企業は62.3％。昨年よりも10ポイント以上も増え、賃上げの動きが鮮明になりましたが、一方で、4割は賃上げの予定すらないという状況。日本の企業の99％は中小企業で、働いている人の7割が就労するということを鑑みると、単純計算、およそ2,000万人が「賃上げの予定もない」という状況にあるといえます。
そのようななか、ちょっとチグハグな感じもする法案に疑問を抱く人が多くても、仕方がないかもしれません。
