（※写真はイメージです／PIXTA）
老人ホームにも押し寄せる値上げの波
老人ホームは毎月管理費や食費といった負担がありますが、こちらにも値上げの波が押し寄せています。2023年10月に株式会社TRデータテクノロジーが昨今の物価高騰を受け、老人ホーム業界の価格改定の現状を次のように公表しています。
月額費の値上げを行った法人は全体の26％となっており、管理費の平均値上げ額は7,570円（値上げ率21％）、食費は4,810円（10％）となっていて、毎月1万円を超える値上げは、年金が頼りの高齢者にとってはかなりの負担増となります。
老人ホーム等の月額費（家賃・管理費・共益費・上乗せ介護費など）別の値上げ結果は図表2のとおりですが、管理費では、20万円以上の各層が約1万円の値上げと高く、値上げ率も20～30万円の層が最も高くなっています。
※月額費には、家賃、管理費、共益費、上乗せ介護費等の月額固定費を含む（介護保険の自己負担額は除く）
月額費別の値上げ後の管理費だけの金額をみると、次のようになっています。
なお、今後は人手不足も加速化していきます。値上げだけではなく、人手不足で手が回らなくなることで、「いままで受けることのできたサービスが受けられなくなってしまった」ということも予想されます。値上げもそうですが、入居時には予想していなかった変化も考えておく必要があります。
月額費大幅アップで退去を決めたAさん夫婦
夫婦合わせての年金額が約30万円の70代のAさん夫婦は、サービス付き高齢者向け住宅に入居していましたが、事業者の資金繰りが悪化した、との理由で、家賃が一気に4万円もアップしてしまいました。
最近は食費や光熱費も値上げで頭を悩ませていましたが、追い打ちをかけるような今回の家賃の値上げ。
「もうこれ以上は払えない……」と、今後の生活への不安から、息子さんに相談して泣く泣くほかのホームへの転居を決めました。しかも退去時には「原状回復」という名目で20万円もの請求を受けました。これにはAさん夫婦もまったく納得がいかず、憤慨します。現在は、息子さんにかけあってもらって交渉中です。
老人ホームの「原状回復費用」は支払わなければいけないのか？
老人ホームも通常の賃貸物件と同じく、退去時に原状回復費用を支払わなければならない場合があります。「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」では、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に則ることとされており、納得できない場合はこちらを参考にするといいでしょう。
なお、2020年4月1日に施行された改正民法では、「賃借人は賃借物を受け取ったあとに生じた損傷について、原状回復義務を負うが、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わない」と明記されました。ですから、経年劣化した分を原状回復費用として請求することは民法に反することになります。
